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| 新年のご挨拶 / ミスリードする検査ビジネスとメディア / ＣＡ研リレー発言 / 住宅市場フラッシュ / |
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| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 | |
◆指定確認検査機関の立ち入り検査で重大な問題発覚  国土交通省は、指定確認検査機関などへの立ち入り検査の結果を公表した。調査は国指定の50機関を対象にヒアリングなどを行ったもの。構造計算書に係る図書省略制度について、５機関で認知していなかった。また、今回の事件発覚以前の審査では、46機関がデータ改ざんの想定をした審査を行っていなかった。また、個別物件の審査方法についてサンプリング検査を行ったところ、429件のうち６件で構造審査上の重大な問題点があったことがわかった。 〔12月28日／新建ハウジング〕 ◆国交省、建築確認業務に関する情報募集窓口を設置 国土交通省は、指定確認検査機関や特定行政庁、建築・不動産に関する実際の業務を行っている第一線の実務者などから、幅広く情報や意見などを受け付ける窓口を設けた。「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」で実施している、建築行政の対応上の課題についての調査、総点検を行うための参考材料として活用する。 □ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/001228_.html 〔12月28日／新建ハウジング〕 ◆リフォーム、希望予算の1.3倍まで許容－ネクスト調べ ネクストは、同社が運営するリフォーム専門のポータルサイト「リフォームHOME'S」において、一戸建てまたは分譲マンションの購入者で５年以内にリフォームを考えている515世帯を対象に行った「あなたのリフォーム計画」についてのアンケート調査をまとめた。主な結果は以下の通り。 １．【許容できるリフォーム予算は1.3倍まで】 リフォームに見込んでいる総予算の平均額は、326万円。 これに対し、最大どれくらいまでの予算なら許容できるかを聞いた質問では平均430万円 ２．【真っ先にリフォームしたい箇所】 「絶対リフォームしたい」という回答が多かった箇所のトップ３は、「キッチン」「お風呂」「リビング」 ３．【最も不安に感じていることは、「信頼できるリフォーム会社選び」】 リフォーム希望者が不安に感じていることの第１位は、「リフォーム会社サービス」について。 詳細でみると、「リフォーム会社の選び方」が76％、「リフォームにかかるコスト」が73％、「リフォーム会社の信頼性」が70％。 〔12月28日／新建ハウジング〕 ◆持ち家15ヵ月ぶりに増加 ―11月新設住宅着工戸数 国土交通省は12月28日、11月の新設住宅着工戸数を発表した。全体の新設住宅着工戸数は前年同月比12.6％増の11万986戸となった。２ヵ月連続の増加で、持ち家も15ヵ月ぶりに増加に転じた。 持ち家は6.4％増の29,679戸だった。貸家は17.0％増の49,119戸と好調を持続。分譲住宅は全体で12.2％増の31,519戸で、戸建て分譲も７ヵ月ぶりの増加となった。 〔12月28日／新建ハウジング〕 ◆アスベスト被害者救済新法の制度概要まとまる 政府は12月27日、来年の通常国会に提出するアスベスト被害者の救済にかかる新法「石綿による健康被害の救済に関する法律案」（仮称〕による救済制度の骨格をまとめた。 制度施行から５年後までに費用負担のあり方を再検討する。 救済の対象は、石綿を原因とした中皮腫、肺がんによる健康被害者。（独）環境再生保全機構が認定を行う。 給付内容は、（１）医療費の自己負担分（２）療養手当・約10万円／月（３）葬祭料・約20万円（４）特別遺族弔慰金・280万円（法施行前の死亡者に限る）。 また、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置として、特別遺族年金として原則１年当たり240万円を給付する。対象は、指定疾病により死亡した労働者の遺族で、時効で労災保険法の遺族補償給付の権利が消滅したもの。 〔12月27日／新建ハウジング〕 ◆救済新法などアスベスト総合対策を政府が決定 政府は12月27日、アスベスト問題に関する関係閣僚会合を開き、（１）被害者の救済（２）今後の被害防止（３）国民の不安解消の３つのテーマを掲げた総合対策を決定した。被害者救済にかかる新法案のほか、建築基準法や廃棄物処理法などの関連する法律の改正案も来年の通常国会に提出する方針。 〔12月27日／新建ハウジング〕 ◆首都圏戸建て住宅販売、高額物件で伸び アットホームが発表した11月の首都圏売物件市場動向によると、新築戸建ての１戸当たりの成約価格は前年同月比3.1％増の3,533万円。4,000万円以上（東京23区内では5,000万円以上）の高額物件の伸びが目立った。 特に東京23区内は、平均で前年同月比13.7％増の5,236万円と７ヵ月連続で上昇した。 〔12月26日／新建ハウジング〕 ◆フジ住宅、戸建て賃貸で市場性低い土地利用 フジ住宅は、土地有効活用事業での建築請負事業における新商品として賃貸用木造一戸建て住宅「フジパレス戸建」を商品化した。30～40才代の夫婦＋子供１～２人および転勤族をターゲットにした商品。土地所有者の予想賃収利回りは８～16％（立地条件による）。従来活用できなかった利用度、市場性の低い土地を活用できるという特徴がある。 〔12月26日／新建ハウジング〕 ◆住友林業、安宅建材を吸収合併 住友林業は、子会社である安宅建材を吸収合併することを決めた。12月26日にそれぞれ開催した取締役会で、2006年４月１日を合併期日とする合併契約書を締結することを決議した。両社の建材流通事業における営業基盤、ノウハウ、経営資源の効果的な活用によるシナジーの追求を図る目的。 〔12月26日／新建ハウジング〕 ◆２×４工法 ４階建てモデル棟完成 ―遮音性能などを検証 ２×４工法による４階建て住宅の検証実験用モデル棟がこのほど完成、（社）日本ツーバイフォー建築協会が８日、公開した。 この実大モデル棟は、同協会と（独）建築研究所の共同研究「枠組壁工法による木造複合建築構造技術研究」の一環として、建研（茨城県つくば市）の敷地内に建てられたもので、大臣認定を受けた枠組壁工法耐火建築物の性能の検証・確認と課題解決へ向け種々の実証実験を行う。延床面積147.8㎡、（各階36.95㎡）、軒高12.6ｍ、最高高さ14.8ｍ。 既に着工段階から検証実験の一部が行われているが、主に次のような検証を行う。 （１）耐火構造仕様における遮音性能の確認及び分譲型共同住宅に求められる界床（ＬＨ－60）・界壁（Ｄ－50）仕様の開発。 （２）４階建て建物の沈み込み量の検証 （３）４階建て建物の風および交通振動性状の確認と制御法の研究 （４）４階建て耐火構造建築物の施工性の検証（タイダウン金物等） （５）耐火構造納まりの適正な普及を図るための設計・施工の検証 （６）５年間にわたる自然から受ける影響測定等 〔12月15日・25日号／日本住宅新聞〕 |
| ◆建売住宅の売れ行きが厳しく、完成在庫が積み上がる 新築マンションだけでなく、建売住宅も大量の供給がなされており、各地で完成在庫が目立っている。建売住宅の売れ行きが好調を続けてきたのは、価格を下げて首都圏の郊外でも2,000万円台の物件を増やしてきたからだが最近では、用地仕入れ競争の激化により仕入れ価格が上昇し、価格を下げられなくなっている。また、更に低価格化を進めるためより郊外へと供給エリアが拡大し、需要を上回る供給が行われているのである。 〔12月22日／日建新聞） ◆10月分木造３階建て共同住宅棟数は前年同月比170％超 国土交通省がまとめた2005年10月分の木造３階戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比104.3％の2,574棟だった。このうち防火地域内は５棟、準防火地域内は1,530棟で前年同月比101.5％だった。共同住宅では、棟数45棟、戸数308戸で、前年同月比はそれぞれ173.1％、160.4％だった。 〔12月22日／新建ハウジング〕 ◆ジャーブネット、ワンランク上の次世代省エネ住宅を限定販売 住宅ネットワークの「ジャーブネット〔旧アキュラネット）」〔事務局：アキュラホーム・埼玉県さいたま市・宮沢俊哉社長）は、自由設計の次世代省エネ住宅「はるの」新春特別限定仕様を１月１日より坪31.2万円〔税込）から300棟限定で販売する。一般的なシステムキッチンよりも30ｃｍも幅の広い大型フラット天板を採用した、オープンタイプ専用のシステムキッチンを標準装備。浴槽は1,600㎜タイプの大型サイズで、ヘッドレストがついて人気の半身浴やリクライニング浴などに対応できる。 また、これに伴い、１月１日から３月31日まで全国一斉で「はるの快適フェア」を開催。特典として先着50棟までは床暖房、さらに100棟限定で食器洗浄乾燥機をプレゼントする。 （12月22日／新建ハウジング〕 ◆10月分住宅性能表示実施状況、設計交付で前年同月比15.1％増 国土交通省は2005年10月分の住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。設計住宅性能評価は交付ベースで14,918戸で、前年同月比15.1％増だった。建設住宅性能評価は交付ベースで9,000戸で、同19.6％増だった。 （12月22日／新建ハウジング〕 ◆基本的な住宅性能の向上リフォームがカギ ―矢野経済研リポート 矢野経済研究所は、住宅リフォームの市場動向と今後の展望についての調査を実施、報告書をまとめた。2004年の住宅リフォーム市場規模は、前年比7.8％減の６兆３千億円、2010年には17.0％増の７兆４千億円、2020年には42.4％増の９兆円と推測した。 「現在の住宅設備機器（キッチン・バスなど）の交換工事ではなく、住宅そのものへのリフォームが今後のカギとなる」と分析。特に、耐震・省エネ・加齢対応といった基本的な住宅性能の向上を求める消費者が増えると予測している。 □矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/press/2005/051220.html 〔12月20日／新建ハウジング〕 ◆松下電工、照明器具など値上げへ 松下電工は、一部の照明器具（全商品の約25％）や施設用分電盤などについて2006年４月１日より値上げを実施すると発表した。中国経済の伸長などを背景とした鉄鋼材料、樹脂材料、段ボールなどの諸資材の相次ぐ値上げ、併せて物流諸経費などの上昇によるコスト増のため。値上げ幅は３～25％。 〔12月20日／新建ハウジング〕 ◆ネクスト、リフォーム専用業者紹介サイトを開設 ネクストは、家づくりのパートナーである「家づくりHOME'S」に引き続き、住宅リフォームに特化したリフォーム専門のポータルサイト「リフォームHOME'S」を新たにオープンした。「地域から探す」「リフォーム事例から探す」の2つの検索機能を中心に、リフォーム会社とリフォーム希望者を高い確率でマッチングさせることを目的としたリフォーム専門のポータルサイト。 マッチングの確率を上げるために、リフォーム時のこだわりや特徴を絞り込んで、希望に合ったリフォーム会社をわかりやすく探すことができる検索フローを構築。ユーザーは、「増築」「バリアフリー」「インテリア」「エクステリア」など、希望に応じた条件を詳細に指定することができる。 また、登録業者については、事例や会社情報を詳しく掲載することで、各社の特徴をアピールするとともに、一定の審査基準を満たした企業のみを掲載することで、より信頼性の高いサイトづくりを目指す。 □リフォームHOME'S http://reform.homes.co.jp/ 〔12月20日／新建ハウジング〕 |
| ◆耐震改修予算6.5倍 ―06年度予算財務省原案 政府は12月20日午前の閣議で、2006年度当初予算の財務省原案を了承した。 国土交通省予算の国費総額は６兆2,493億円で前年度比0.95倍だった。 住宅に関する分野では、住宅・建築物耐震改修等事業が前年度比6.5倍の130億円と大幅に増えた。また、構造計算書の偽装問題関連では、再発防止に向けた審査方法の確立などに25,000万円の予算が認められた。 〔12月20日／新建ハウジング〕 ◆ユニバーサルホーム、契約でTUTAYAポイント 住宅FCのユニバーサルホームは、TUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブグループと提携した。住宅契約でTUTAYAのポイントプログラム「ティーポイント」が15,000ポイント付与される。 〔12月16日／新建ハウジング〕 ◆耐震改修促進税制を創設 ―与党税制改正大綱が決定 自民、公明両党は12月15日、税制改正大綱を正式決定した。耐震改修を促進するため、国土交通省が要望していた「耐震改修促進税制」の創設も盛り込まれた。 耐震改修促進税制の具体的な内容は、2008年12月31日までに、地域住宅計画などで地方自治体が耐震補助事業を行っている区域内で、耐震工事を行った場合にかかった費用の10％相当額を所得税から控除するというもの。上限は20万円。また、固定資産税に関しても10年間一定の割合で減額する。 〔12月15日／新建ハウジング〕 ◆建設業の倒産件数203件、３ヵ月連続前月比増 帝国データバンクは、11月の『全国企業倒産集計』を発表した。倒産件数は708件、前月比14.2％減で、２ヵ月ぶりの減少となったものの、２ヵ月連続の700件超えとなる高水準で、倒産は増加基調が続いている。業種別では、建設業は203件（構成比28.7％）で、３ヵ月連続で前月比増加。 〔12月15日／新建ハウジング〕 ◆11月首都圏戸建て住宅契約率は56.0％ ／不動産経済研調べ 不動産経済研究所は１１月の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。新規販売戸数に対する契約率は56.0％、前年同月比で1.9ポイント上昇した。即日完売物件は全体の15.0％だった。また、１戸当たりの平均価格は前月比4.0％ダウンの4,451万円。前年同月比では0.2％ダウンだった。 〔12月13日／新建ハウジング〕 ◆建基法改正でアスベスト使用禁止へ 国土交通省は12月12日、社会資本整備審議会アスベスト対策部会を開き、建築基準法でアスベストを含有する建材などの使用を禁止すべきとする提言書をまとめた。これをもとに国交省は、来年の通常国会に同法改正案を提出する。 〔12月12日／新建ハウジング〕 ◆「無印良品」のモデルハウスが東海地区に初出店 「MUJI＋INFILL木の家ネットワーク」事業を展開しているムジ・ネットは、11月26日に宇都宮、12月３日に豊橋にモデルハウスをオープンした。モデルハウスは全国で合計７ヵ所となった。 「MUJI+INFILL豊橋」は、豊橋を中心に展開しているタイコウハウス（愛知県豊橋市）が運営。東海地区への出店は初めて。無印良品に対する関心も高く、オープンから２日間での来場者数は195組だった。 「MUJI+INFILL宇都宮」は、栃木県内を拠点とするカクニシビルダー〔栃木県鹿沼市）が運営。オープンから２日間で81組が来場した。 〔12月12日／新建ハウジング〕 ◆アイフルH、オール電化＋省エネなど標準で坪25.8万円の住宅 住宅FCのアイフルホームテクノロジーは、オール電化を標準仕様とした高コストパフォーマンスの住宅「フルーア２」を2006年１月２日から発売する。ピッキング対策などの防犯配慮仕様や断熱玄関ドア、全窓複層ガラスサッシなどの省エネ仕様も標準装備で、税込の坪単価は258,000円から。 〔12月12日／新建ハウジング〕 ◆国民生活センター、消費者相談などの傾向を取りまとめ 国民生活センターは、「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」で収集している消費生活相談のうち、2005年１月～10月に相談件数が多かったものや、相談件数が急増したもの、社会的に注目を集めたもの10項目についてまとめ、公表した。結果は、以下の通り。 １．悪質訪販リフォーム、高齢者・判断不十分者をはじめ被害深刻 ２．個人情報保護法全面施行、相談受付はじまる ３．生命保険（告知義務違反、不払問題）に関する相談相次ぐ ４．キャッシュカードを狙ったスキミング・盗撮事件などが多発 ５．増加する銀行窓口販売トラブル ６．多重債務に関する相談、依然深刻 ７．アスベスト問題への関心高まる ８．薬効・効能をうたった健康食品、相談急増 ９．製造物責任（ＰＬ）法施行から満10年 １０．架空請求相談は鎮静化、消費生活相談総数は依然高水準 〔12月8日／新建ハウジング〕 ◆アキュラホーム、商品開発部門を強化 アキュラホームは12月１日付けで東京支社を新宿住友ビルに開設した。東京支店、東京西支店、横浜支店と５つの展示場を統括する。また、埼玉本社にある商品デザイン部門を移設、協業者とのコミュニケーションの取りやすい東京支社に集中させることで、商品デザイン部門の強化も図る。 〔12月6日／新建ハウジング〕 ◆木造ユニット住宅「ACT－２工法」が大臣認定を取得 アーキビジョン21は、自社の専用ラインで生産する木造ユニット住宅「ACT-２工法」で国土交通大臣の「建築基準法施行規則第１条の３第１項」適合認定を取得した。 工場生産したユニットは現場へ搬送後、クレーンで下ろしながら組み立てる。ユニットの接合には専用金物を使用し、接合部には発泡ウレタンを吹き付けて断熱処理を行う。工場でのユニット生産から、現場の完成までの工期は約２ヵ月。 〔12月6日／新建ハウジング〕 ◆国交省、姉歯建築士を建基法違反で告発 マンションなどの耐震データ偽造問題で国土交通省は12月５日、姉歯秀次１級建築士を建築基準法違反の容疑で警視庁に告発した。建築物の構造計算の際に大臣認定構造計算プログラムの出力データを偽装して構造計算書を作成し、建築基準法第20条に違反する建築物の設計を行った容疑。 〔12月5日／新建ハウジング〕 ◆「日本の木の家づくり」を推進 ＮＰＯ環境共棲住宅「地球の会」が発足 ―ビルダー会員51社でスタート 「日本の木の家づくりを当たり前の状態にすること」を活動目的とするＮＰＯ法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長＝㈱新和建設社長）が先月25日、東京・品川のホテルで発足会を行い、全国各地のビルダー会員51社等でスタートした。「国産材を使用した家づくりを行っている工務店が全国レベルで連合した唯一の団体」と自負する同会は、全国環境共棲住宅フェアや「日本の木の家づくり」サミットなどの活動を展開して、国産材による住宅の意義と思想を全国的に普及・啓蒙し、環境共棲住宅の需要を喚起していく方針だ。 〔12月5日号／日本住宅新聞〕 ◆「フラット35」12月分の平均金利は2.83％ 住宅金融公庫は、「フラット35」の2月分の平均金利が前月比0.06％マイナスの2.83％になったと発表した。最低金利は日本住宅ローンの2.441％だった。 フラット35の取扱いは、豊和銀行（大分県）、城北信用金庫（東京都）、しまね信用金庫（島根県）、静岡県労働金庫（静岡県）、ジェイ・モーゲージバンク（東京都）が12月１日より新規参入し、全274機関となった。 〔12月5日／新建ハウジング〕 ◆住友林業、戸建て分譲事業に本格参入 住友林業は戸建て分譲事業に本格参入する。12月１日付で戸建て分譲事業を推進する独立組織として「まちづくり事業部」を設置、注文住宅事業とは独立した事業として展開する。2006年度から販売を開始し、2009年度には販売棟数500棟、売上高200億円規模を目指す。 〔12月1日／新建ハウジング〕 ◆三井ホーム、木造耐火構造で業界初の湿式外壁を実現 三井ホームは、スチライト工業（滋賀県栗東市）と共同で開発した、オリジナルの材料によるツーバイフォー工法用の湿式外壁の耐火構造「ファイヤーブロックウォール工法」として実用化した。12月３日から寒冷地と沖縄を除く全国で、同社の耐火建築における販売を開始する。 「ファイヤーブロックウォール工法」は、木造の耐火構造としては業界初となる湿式外壁構造で、今年７月に国土交通大臣の耐火構造認定（１時間）を取得した。 建物のデザイン面で、湿式仕上げのバリエーションを増やすことができ、従来に比べ工事費を抑えることができる。耐火建築の価格の目安（延床面積50坪の場合）は、２階建てで税込70万円台から可能。 〔12月1日／新建ハウジング〕 |
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