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| ２つのビルダーが共同で運営する「木想館」 / ＣＡ研リレー発言 / 住宅市場フラッシュ / |
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| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 | |
◆パナホーム、大阪・吹田に介護付有料老人ホームをオープン  パナホームは、住宅業界で初めてとなる。設計・施工・自社運営による介護付有料老人ホーム「ケアビレッジ千里・古江台」（大阪府吹田市）を、10月１日にオープンした。複合型介護保険施設「ケアビレッジ」のコンセプトを具現化したもので、介護付有料老人ホームにデイサービスセンターや診療所等を併設している。 また、中央三井信託銀行と提携し、住宅業界で初となる有料老人ホーム向けリバースモーゲージの取り扱いを始めた。入居者が所有する自宅（一戸建住宅）を担保としてゆとりある老後資金を融資するサービスで、入居一時金をはじめとする資金調達がしやすくなる。 〔10月17日／新建ハウジング〕 ◆首都圏８月の分譲戸建て住宅価格、前年同月比1.0％増 日本住宅建設産業協会は、会員企業による2005年８月の戸建て分譲住宅の供給調査をまとめた。住宅価格は、首都圏全体で1,118万円と前年同月比1.0％増、東京23区内で1,201万円と同3.3％増だった。 〔10月17日／新建ハウジング〕 ◆耐震改修促進を強化、国交省が改正案 国土交通省が今特別国会に提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）の改正案の内容が明らかになった。地震で倒壊した場合に道路を閉鎖する恐れがある住宅などには、指導、助言できることを規定した。 また、地方自治体が耐震診断や耐震改修を指示できる特定建築物に小学校、老人ホームなどを追加し、指示に従わない場合は、その特定建築物を公表できるよう規定する。 〔10月16日／新建ハウジング〕 ◆環境省 緊急アスベスト濃度調査を実施 環境省は、工場周辺の住民に被害が発生している地域や、現在アスベストの飛散が懸念される事業場周辺地域など、全国およそ140地域360地点を対象に大気中のアスベスト濃度の実測を行う。10月中に調査を開始し、今年度末を目途に調査結果を取りまとめて公表する予定。 〔10月14日／新建ハウジング〕 ◆台風第14号に伴う水害の被害額の推計値を発表 ／国土交通省 国土交通省は、９月に九州地方を中心として全国的に大きな被害をもたらした台風第14号に伴う水害のおおよその被害額（平成17年９月４日・５日の首都圏の豪雨による被害額を含む）を推計、全国で3,310億円～3,750億円に上った。住家被害は計27,456戸。このうち全壊は883戸、半壊は1,949戸であった。 □http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/05/051013_.html 〔10月14日／日建新聞〕 ◆住宅プラン作成と同時に、光熱費をシミュレーション 住宅事業者向けコンサルティングのアルファフォーラム（東京都港区、小林靖尚社長）は、住宅プランの作成と同時に光熱費などのランニングコスト計算ができるエネルギーシミュレーションソフト「ハウスコンパス」の試用版を発表した。 住宅購入後のランニングコストに関心を持つ消費者が増えており、そうしたニーズに対応する。建築コストのシミュレーションも行うことができる。 同ソフトのデモンストレーションセミナーが11月８日、東京・大手町の三菱総合研究所ビルで行われる。参加費用は無料。申込みは下記ホームページから専用用紙をダウンロードの上、ＦＡＸにて。 □http://www.a-forum.jp/ 〔10月14日／新建ハウジング〕 ◆キッチンの見積＋カラーシミュレーション新サイト ノーリツは、同社のシステムキッチン「Ｎｅｗエスタジオ」の見積もりとカラーシミュレーションができるインターネットサイト「Ｈａｐｐｙ Choice（ハッピーチョイス） システムキッチン見積もりナビ」をオープンした。 画面にしたがい、好みのレイアウト・プラン・デザインなどを選ぶだけ、と操作は簡単だ。 □http://211.12.87.167/netnavi/ 〔10月13日／新建ハウジング〕 ◆地震時の建造物の危険度に強い関心 ／内閣府 内閣府は先ごろ、「地震に関する世論調査」を発表した。全国１万人に対し、地震に関する意識を調査したもの。 「地震に関連する知識のうち、どのようなことが知りたいか？」との問いに対しては、「住んでいる地域の地震に対する危険度」が53.5％でトップ。次いで、「建造物の危険度」（37.8％）、「地震の予知」（35.8％）が続いた。調査対象の８割が一戸建て住宅の居住者ということもあり、建造物の危険度に対する関心が非常に高かった。 また、「地震発生直後に知りたいこと」を聞くと、「家族や親戚の安否情報・被害情報」（66.0％）、「自分の住んでいる地域の震度」（44.0％）、「震源や地震の規模」（36.4％）の順となったが、「地震発生後、数時間後知りたいこと」では、「水道・電気・ガス・電話の被害状況と復旧の見通し」（47.2％）、「道路・電車など交通関係の被害状況と復旧の見通し」（39.1％）、「知人・友人などの安否情報や被害情報」（33.7％）となり、時間の経過とともに、関心事が広域情報へと移っていくことが分かった。 昨年来、頻発する大きな地震の影響で、地震や災害に対する人々の関心が高まっている。商品の企画や告知の際には、消費者のこうした関心事に訴求する方法について、配慮したいものだ。 〔10月12日／日建新聞〕 ◆アスベスト規制、地方自治体の勧告・命令などを基準法で規定 国土交通省は10月12日、建築物のアスベスト対策を検討する社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会を開き、飛散が懸念される吹付けアスベストなどについては、建築基準法で特定行政庁が報告聴取、立ち入り検査、勧告・命令などを行うことができるようにするなどの規制を行うなどの基本的な対応方針をまとめた。12月初旬の会合で最終的な取りまとめを行う予定。 〔10月12日／新建ハウジング〕 ◆プレカット調査、パワービルダー発注減 ～首都圏競争激化へ 日刊木材誌が実施した10月のプレカット工場稼働状況調査では、10月の受注が99.3％と９月実績から３ポイント弱減少した。11月はさらに減る見通し。戸建て分譲住宅の市況が落ち込み、競争激化となりそうだ。 〔10月8日／日刊木材新聞〕 |
| ◆天然素材にこだわり 健康に特化した住宅づくり 無添加住宅（兵庫県、秋田憲司社長）の極限まで無添加素材を追求した家づくりは、大学や建設関連からも注目されだし、資材販売を主力に提携加盟店も急増している。 〔10月7日／日刊木材新聞〕 ◆埼玉でリフォーム事業者登録制度説明会を開催 官民で構成する埼玉県住まいづくり協議会が、悪質リフォーム対策として準備を進めている「リフォーム事業者登録制度」が本格的にスタートする。10月28日に埼玉県・浦和で開かれる住宅月間シンポジウムで、制度についての説明会を実施。申込順で200社限定で受け付ける。また、インターネットによる登録業者の公開は11月21日を予定。 ＜問＞ 埼玉県住まいづくり協議会 048-830-0033 〔10月5日／新建ハウジング〕 ◆木造３階建てなど好調 ～７月の建築確認統計 国交省が発表した７月の木造３階建て、ログハウスの建築確認統計で、木造３階建て住宅、同共同住宅、ログハウスとすべてで前年比大幅増加となった。都市部狭小地での需要をつかんでいるのが要因。 〔10月4日／日刊木材新聞〕 ◆国交省、無許可建設業者に対する指導・監督ガイドラインを通知 悪質リフォーム問題なので、国土交通省は９月30日付けで、「国土交通大臣許可業者に対して適用される建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（2002年3月28日国総建第67号）の一部を改正し、特定商取引法に違反した場合には、監督処分を行うこととしたまた、許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督のガイドラインを作成し、監督処分権限を有する都道府県知事に対しあわせて通知した。 〔10月3日／新建ハウジング〕 ◆８月新設住宅着工、持家１２ヵ月連続減、全体では５ヵ月連続増 国土交通省は８月の新設住宅着工戸数を発表した。持家は前年同月比10.9％減の31,699戸で12ヵ月連続減少。貸家は同15.3％増の41,329戸で５ヵ月連続の増加、分譲は同18.7％増の31,389戸で、４ヵ月連続で増加した。全体では、同7.0％増の109,199戸となり、５ヵ月連続で増加した。 〔9月30日／新建ハウジング〕 ◆中堅ハウスメーカー３社が住宅ローンで提携、金利優遇などスウェーデンハウス、東急ホーム、三菱地所ホームの中堅ハウスメーカー３社は、モーゲージバンクの協同住宅ローンと新たに住宅ローンの提携を行う。３社のローン案件を協同住宅ローンに集中的に誘導することで利用者に有利な条件でのローンを提供するというもの。10月より取扱いを始め、３社合計で年間1,000件を目標。 〔9月29日／新建ハウジング〕 ◆ＭＵＪＩの家、西日本で初出店 ～８日間で520組 「ＭＵＪＩ＋ＩＮＦＩＬＬ木の家ネットワーク」事業を展開するムジ・ネットは、西日本で初の出店となる「ＭＵＪＩ＋ＩＮＦＩＬＬ香川」をオープンした。 運営するネットワーク・パートナーは四国全域を中心に営業展開するあなぶきホームプランニング（香川県高松市）。オープン後の８日間で520組が来客した。 〔9月29日／新建ハウジング〕 |
| ◆タマホーム、「タマホーム東北」を設立 タマホームは東京都港区高輪の品川駅前に東京本社を開設した。今後関東展開を本格化する。東京では、東急沿線をはじめ人気の高地価エリアに積極的に出展。ブランド構築を図る。 また６月１日にタマホーム東北を設立、東北にも進出する。 〔5月27日／新建ハウジング〕 ◆積水ハウス、賃貸住宅で共用階段スペースなくし、居住空間にゆとり 積水ハウスは、賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズの新商品としてコストパフォーマンスにも優れた「クレセオ・Ｊ」を発売する。１階及び２階住戸の玄関をいずれも１階に設置した重層テラスタイプの２階建賃貸住宅。共用階段スペースをなくすことで戸建住宅風の外観を実現すると共に、ゆったりとした居住スペースの確保を可能にした。 〔9月29日／新建ハウジング〕 ◆無添加リフォームを対象にローン提供 オリエントコーポレーション（オリコ、東京都千代田区麹町、上西郁夫社長）は、無添加住宅（兵庫県西宮市下大市西町、秋田憲司社長）と業務提携契約を締結し、無添加素材を使用した住まいのリフォームに対する特別ローンの取り扱いを始める。 同ローンの特徴は、 （１）無担保で最高1,000万円まで融資が可能 （２）最長10年の固定利率 （３）団体信用保険の保険料は当社が負担し加入 （４）対象顧客は原則、申込時18歳以上65歳未満の給与所得者、又は個人事業主など。 〔9月26日／新建ハウジング〕 ◆「大地震が起こる」と思う人が大幅増 ～国が世論調査 国は９月26日、「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果を発表した。大地震の起こる可能性については、「起こる」「起こる可能性は高い」と思っている人が64.6％おり、1997年に行った「防災に関する世論調査」時の36.2％から大幅に増えていることがわかった。 調査は、全国の20歳以上を対象に、今年８月11日から21日にかけておこなったもの。 耐震診断や耐震改修の実施については、「診断・改修の両方を実施」が5.6％、「どちらもおこなったことはない」が81.5％だった。 〔9月26日／新建ハウジング〕 ◆アキュラネットが名称変更「JAHBnet(ジャーブネット)」に アキュラホーム（埼玉県さいたま市）が主宰する工務店・ビルダーの住まいづくりネットワーク「アキュラネット」は、名称を「JAHBnet(ジャーブネット)」に変更する。 これまで積み重ねてきた「アキュラネット」の実績をベースに、組織構成や活動範囲を拡大する。 例えば、不動産仲介会社や銀行だけでなく、自治体などとも連携し、街づくりまでも視野に入れた地域密着型の展開を行っていく。 同ネットワークの９月現在の会員数は606社。 〔9月9日／新建ハウジング〕 ◆大和ハウスが環境行動計画策定、太陽光発電システム設置率30％以上 大和ハウス工業は、今後３ヵ年(2005～2007年度)の具体的な環境改善アクションプランとして「環境行動計画2005」を策定した。 戸建て住宅における太陽光発電システムの設置率30％以上、 次世代省エネルギー基準対応住宅の達成率100％、高効率給湯器の設置率35％以上を目指す。 また、戸建て住宅において「環境共生住宅」の認定率50％以上を目指す。 〔9月9日／新建ハウジング〕 ◆ＮＰＯ環境共棲住宅「地球の会」11月発足 ＮＰＯ法人（申請中）環境共棲住宅「地球の会」が11月25日に発足する運びとなった。国産材の家づくりを主力とする工務店・ビルダーが全国レベルで連合する唯一の団体で、国産材による「木の家」が理想の住まいであることを消費者等に訴え、その普及を社会の常態化としていく方針だ、まず70社ほどで発足し、最終的には 200社を目指す。 〔9月5日号／日本住宅新聞〕 ◆新耐震基準（昭56）以降でも不適格住宅は６割超 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称・木耐協 小野秀男理事長）はこのほど、平成14年７月～17年６月までの３年間に実施した木造在来工法２階建て以下の52,746棟の耐震診断結果調査データを発表した。 それによると、昭和55年以前に建てられた木造住宅28,291棟（平均築年数33.9年）のうち「やや危険」「倒壊または大破壊の危険あり」と診断された〝既存不適格住宅〟は８８.５％。 一方、昭和56年以降（いわゆる新耐震基準以降）の木造住宅24,455棟（平均築年数13.4年）でも〝既存不適格住宅〟は62.0％もあり、新耐震基準以降の木造住宅であっても耐震補強は必要な住宅が多い。 〔9月5日号／日本住宅新聞〕 ◆アキュラ、中２階を利用の大型収納持つ新住宅 アキュラホームは、大きな荷物もたっぷりしまえる物置サイズの収納空間を備えた自由設計住宅「大収納のある家」を９月３日より発売する。 １階と２階の間の空間を利用し、最大で２階の床面積の２分の１の「大収納」空間を備える。また「大収納」が緩衝帯の役割を果たすので、２階の音が１階に伝わりにくい特徴がある。 販売価格は、坪当たり35.8万円～（税込）。 〔9月2日／新建ハウジング〕 ◆04年度輸入住宅供給戸数は7,296戸、03年度比0.8％増 国土交通省と経済産業省は、輸入住宅関連企業へのアンケート調査結果を発表した。2004年度の輸入住宅供給戸数は2003年度比0.8％増の7,296戸だった。工法別では、枠組系が81.1％、ログハウス系が16.6％だった。平均建築工事費単価は、坪当たり54.2万円で同0.2％増。 〔9月2日／新建ハウジング〕 |
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