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| ＣＡ研合宿を開催しました / ＣＡ研リレー発言 / 住宅市場フラッシュ / |
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| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 | |
◆リフォーム市場、2010年には8兆8,000億円 ／富士経済  富士経済は、大手ハウスメーカーや、異業種からの積極的な参入が相次ぐ住宅リフォーム市場についての調査を行った。 調査は、主要事業者21社・中小事業者100社を中心に行った。詳細は、調査報告書「2005年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」（定価95,000円／富士経済）にまとめられている。 2004年の住宅リフォーム全体の市場規模は、推計で7兆4,730億円。新築住宅の着工数がピークであった、1990年代の物件のリフォーム需要が顕在化し始めた2000年から2010年にかけて市場は徐々に拡大し、2010年には8兆8,000億円に達すると予測している。 〔6月30日／新建ハウジング〕 ◆首都圏新築戸建て成約価格が26ヵ月連続下落 ／アットホーム調べ アットホームが発表した5月の首都圏売物件市場動向によると、1戸当たりの成約価格は前年同月比2.5％減の3,395万円で、同26ヵ月連続下落となった。 23区は上昇したが、そのほかのエリアは全て下落した。 中古戸建ては前年同月比0.7％増の2,738万円で3ヵ月ぶりにプラスに転じた。 〔6月28日／新建ハウジング〕 ◆アキュラ、震度７×３回でも住める住宅を発売 アキュラホーム（埼玉県さいたま市）が運営する工務店・ビルダーの全国組織アキュラネットは、実大実験において震度７クラスの地震で３回振動させても影響がない耐震性能を持つ木造注文住宅「Sumire（すみれ）」を7月1日より坪28.7万円から販売する。 これに伴い、7月１日から9月11日までアキュラネット全国一斉家づくりプロジェクト第17弾として「地震強家プロジェクト」を開催、新耐震仕様のオール電化住宅「KIREI（きれい）」、太陽光発電搭載オール電化住宅「newHYUGA（ひゅうが）」も加え300棟限定で販売する。 〔6月28日／新建ハウジング〕 ◆ミサワホーム 20～30代ターゲットに都市型住宅発売 ミサワホームは７月１日から、首都圏の販売会社（ミサワホーム東京・ミサワホーム東関東・ミサワホーム西関東・湘南ミサワホーム・多摩中央ミサワホーム）と共同開発した第一弾住宅商品URBAN DESIGNERS「moderno（モデルノ）」を発売する。 狭小敷地の活用、プライバシー保護、採光、通風に重点を置き、20～30代をターゲットにイタリアデザインを取り入れた都市型住宅とした。 「moderno」は、イタリア語で「都市」の意。坪50万円～。 〔6月27日／新建ハウジング〕 ◆積水、九州の住宅事業を再編 積水化学工業・住宅カンパニーは、九州地方の住宅事業を再編する。新築住宅事業を担当する福岡セキスイハイムなど６販売会社を合併し、九州地方全域の新築販売、施工を実施するセキスイハイム九州を設立する。 また、リフォーム事業では、福岡セキスイファミエスなど６つのファミエス会社を合併し、九州ファミエスを設立する。 現行の契約は、それぞれの新会社が継承する。 〔6月24日／新建ハウジング〕 ◆ニチハとフクビ化学工業が外装・耐震リフォーム推進 ～リフォーム営業強化で協力体制構築 ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）とフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）は、リフォーム営業の強化にあたり協力体制を構築。外装リフォームと耐震補強を組み合わせた「外壁・耐震リフォーム」をシステム化し、営業を本格化させている。 〔6月24日／日刊木材新聞〕 ◆住宅基本法の制定へ 住団連が提言「日本人の住生活はもっと良くなるはずだ」 従来の住宅建設計画法を抜本的に見直し、新たに「住宅基本法」を制定するための検討が進められているが、その骨格がほぼ固まってきた。 今後盛り込まれる住宅政策の柱は、 ①耐震性、耐久性、広さなど住宅の基本性能の確保と省エネ等の社会的課題への対応 ②安全性、快適性、街並みなど、住宅地全体の良好な住環境の確保 ③生活・福祉・健康・文化など優れた住居サービスの確保と良好なコミュニティの形成 ④子育て期や高齢期などライフステージに応じた住宅を、多様な選択肢の中から安心して無理のない負担で確保できるなど、多様な居住ニーズの適時適切な実現 ⑤良質な住宅としての資産価値を確保するための努力が適正に評価され、国民が住宅を長期にわたり資産として活用できる市場の実現 ⑥公的賃貸住宅を中心とする住宅セイフティネットの活用による低額所得者、高齢者、障害者など経済的・社会的弱者の安定した居住の確保 を基本に、成果指標も設け、施策の効果を国民にわかりやすく提示する。 〔6月15日号／日本住宅新聞〕 ◆私の敵は工務店ではない、積水ハウスだ ～タマホーム東京にも本社 年内に全国制覇へ 良かれ悪しかれ、どこへ行ってもタマホーム旋風が吹き荒れている。 ７年前に九州・福岡に、オール電化住宅で坪当たり25・８万円のローコスト（玉木社長はプライスダウンと言う）住宅を開発し、大量のモデルハウスと大々的な宣伝（テレビ、一般新聞、派手な看板等）をして１年足らずで九州を制覇（４年で約2,500棟）。中でもダイエーの中内オーナー（当時）を説得し、福岡ドーム（現福岡 Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮドーム）入り口横にモデルハウス建設とドーム内の宣伝にこぎつけた話は有名だ。九州制覇の後は、中国四国を経て大阪に本社を設置。続いて名古屋支店を設立し、そして今度は東京・品川駅そばに本社ビルを34億円で購入、念願の関東進出を果たした。しかも関東には、アキュラホーム、アイフルホーム、ユニバーサルホーム等ローコスト住宅メーカーがひしめいている地域だけに、地盤も知名度もない関東でどのように受注展開をするのか、工務店業界をはじめ、ハウスメーカー、パワービルダー業界はビビっている状態。 特にタマホームは、他のローコスト住宅メーカーのＦＣ展開と異なり、直営店によるオール電化住宅25.8万円のモデルハウス展開。テレビ、新聞等への大々的な広告宣伝手法による受注戦略を今後具体的にどのように展開していくのか。玉木康裕社長にインタビューした。 〔6月15日号／日本住宅新聞〕 ◆大和ハウス、30代シングル向け賃貸住宅を開発 大和ハウス工業は、６月10日より、30代の独身者向け２階建て賃貸住宅商品「セジュールレセンテ」を発売する。 「団塊ジュニア世代」を中心とした個性的なライフスタイルに対応すべく開発した、モダンで高級感のある外観を持つ２階建て賃貸住宅。 建築後についても、「悠々サポートＤＡＰＳ（ダイワハウス・アパートメント・パートナーシップ・システム）」により、建物、施設管理、経営、資産管理についてサポート体制を整備し、オーナーの賃貸住宅経営をバックアップする。 〔6月9日／新建ハウジング〕 ◆ワンランク上の標準仕様 ～パワービルダー激戦区で差別化 ジェイ・ティー・ホーム（東京都、花輪一雄会長）は、施主のライフスタイルに合わせた住宅を提案し、建売激戦区のなかでパワービルダーとの差別化を図っている。 〔6月7日／日刊木材新聞〕 |
| ◆ジオパワーシステム、東京に体感モデルハウス建設 ～自然エネルギーを体感 ジオパワーシステム（山口県、橋本東光社長）はこのほど、東京都足立区に地中熱を始めとする自然エネルギーを体感できる施設「体感館」をオープンした。 〔6月7日／日刊木材新聞〕 ◆フジ住宅、営業圏を拡大 ～中期経営計画で 関西の大手分譲住宅のフジ住宅（大阪府、今井光郎社長）は３ヵ年の中期経営計画を策定し、業績向上と営業地域の拡大をかかげたほか、賃貸マンションの新規事業、子会社設立による経営の効率化をはかる。 〔6月4日／日刊木材新聞〕 ◆ナイスが18年３月期業績予想を発表、売上高2,690億円を見込む ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は1日、18年３月期業績予想として連結で売上高2,690億円、営業利益44億円、経常利益39億円、当期純利益19億円を見込んだ。 平成19年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画（Ｎｉｃｅ５５計画）については、「19年３月期には大型のマンションの引渡しもあることから連結で売上高3,000億円、経常利益65億円は達成できると思う」（平田社長）とした。 〔6月3日／日刊木材新聞〕 ◆ミサワホーム、ＭＧＥＯ受注1,000棟越す ～一般住宅リフォーム用の開発も ミサワホーム（東京都、佐藤春夫社長）は昨年12月から制震装置として次世代耐震構造「ＭＧＥＯ」の販売を行ってきたが、順調に受注を伸ばして４月末で累計1,015棟の受注をあげた。 今後は軽量化、コストダウンを行い一般住宅のリフォーム用商品開発を進める。 〔6月3日／日刊木材新聞〕 ◆有利子負債110億円削減図る ～エス・バイ・エル新中期計画策定 エス・バイ・エル（大阪市、渡瀬淳一社長）は、14年５月に経営構造改革を、15年には経営構造改革IIを発表し、コスト構造の改善については成果を得たものの、売り上げ・収益実績ともに厳しく、再度抜本的な構造改革を図るべく、「新中期計画ーINNOVATION55」を策定した。 〔6月1日／日刊木材新聞〕 ◆「主婦の８割がエコ派」、INAXが調査 INAXは、省エネ、リサイクルなど家庭でエコロジーに取り組む主婦を対象にアンケート調査を実施、自身のライフスタイルの評価で、11.0％が「エコ派」、72.4％が「どちらかといえばエコ派」と主婦の大半がエコロジーを意識していることがわかった。 エコロジーに取り組む理由として、特に30代では、「家計負担軽減」よりも「省資源」のためという回答が他の世代に比べて多く、エコ意識の高さをうかがわせる。 反面、「エコはストレス」と感じてる人が、エコ派の中でも約２割いることがわかった。 〔5月31日／新建ハウジング〕 ◆リフォーム支出は12.5％減少、2004年度の家計調査 総務省は5月10日、2004年度の家計調査結果の速報値を公表した。このうち住居関連は、前年度比6.7％減の19,101円だった。主な要因は、リフォームに相当する「設備修繕・維持」の支出の落ち込みだ。 これまで住宅業界で期待されてきたリフォーム市場だが、今後市場がどうなるかは予断を許さない状況となってきた。 □総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/soutan/sokuhou/4hanki/index.htm 〔5月30日／日建新聞〕 |
| ◆タマホーム、「タマホーム東北」を設立 タマホームは東京都港区高輪の品川駅前に東京本社を開設した。今後関東展開を本格化する。東京では、東急沿線をはじめ人気の高地価エリアに積極的に出展。ブランド構築を図る。 また６月１日にタマホーム東北を設立、東北にも進出する。 〔5月27日／新建ハウジング〕 ◆住宅金融公庫、性能表示活用で申請手続き簡略化 住宅金融公庫は、住宅性能表示制度を活用した新築住宅で、一定の要件を満たすものについては、設計・中間検査の手続きを省略し、竣工検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付を受けることができるようにする。竣工後であっても申請可能。 課される要件は、劣化対策等級２以上（共同住宅以外の場合のみ）、省エネルギー対策等級２以上、維持管理対策（専用配管）等級３（共同住宅は（共用配管）等級２）以上。ただし、優良住宅の場合は、別途制度の要件を満たす必要がある。 〔5月27日／新建ハウジング〕 ◆住宅金融公庫、フラット３５向け技術基準を一部改正 住宅金融公庫は、フラット３５への優良住宅取得支援制度の導入にあわせて、技術基準の一部廃止を含めた改正を行う。適用は６月１日から。これにより、フラット３５住宅技術基準の大部分が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示基準と整合化した 。 廃止する基準例は、（１）すみ柱寸法12ｃｍ（通し柱であるすみ柱寸法13.5ｃｍ）以上、（２）土台寸法は柱と同寸、（３）一体のＲＣ造の布基礎、（４）天井高さ2.3ｍ以上（共同住宅の場合）、（５）バルコニー設備（共同住宅の場合）など。この改正は、フラット３５のみに適用され、公庫融資には適用されない。 〔5月27日／新建ハウジング〕 ◆エースホーム、受注638棟と27％増 ～大型店にインセンティブ付与 住宅ＦＣのエースホーム（東京都、岩佐久夫社長）はこのほど、都内ホテルで「2005全国大会」を開催、平成16年度の受注638棟（前期比26.6％増）と大幅増となったことを報告。 17年度は加盟店10店増の60店体制で受注678棟（6.3％増）を目標とし、加盟店支援の強化、店長、営業、設計等の研修強化などを行っていきたいとしている。 〔5月27日／日刊木材新聞〕 ◆土屋ホーム、中古住宅再生事業に参入 ～北海道～首都圏で展開 土屋ホーム（札幌市、川本謙社長）は、ホームトピア（同、大吉智浩社長）を主体とした中古住宅再生事業に参入する。６月より北海道全域、仙台、首都圏など体制が整いしだい共同販売を進める。 〔5月26日／日刊木材新聞〕 ◆アイフル 引越料金最大で15％割安に アイフルホームテクノロジーは、アート引越センターと提携し、契約者の引越しを最大で15％値引きするサービスを始める。祝日を除く月～木曜日の引越しの場合15％、金～日曜日と祝日の場合は10％割安になる。 〔5月25日／新建ハウジング〕 ◆アーネストワン、大阪へ進出 ～今期100戸を計画 アーネストワン（東京都、西河洋一社長）は、このほど大阪営業所を開設、初年度、大阪で100戸の戸建て分譲住宅の引き渡しを計画していることを明らかにした。 〔5月25日／日刊木材新聞〕 ◆レオパレス21、戸建て分譲に参入 ～SE構法で今期300棟計画 レオパレス21（東京都）の深山祐助社長は、戸建て分譲住宅事業などへ本格参入する方針を明らかにした。SE構法によるグレードの高い住宅で差別化を図る。 〔5月24日／日刊木材新聞〕 ◆菊池建設、森林認証取得で住宅に木材産地表示 菊池建設（静岡県静岡市）は、日本独自の森林認証制度ＳＧＥＣ「緑の循環」認証会議より今年4月28日に認定を受けた、と発表した。建築会社としては初めてという。 今後は、認証された森林から伐採した木材を使用した住宅に、積極的に産地を表示していく。 〔5月24日／新建ハウジング〕 ◆宅地のハザードマップ作成も 宅地防災検討会 宅地防災に関する本格的な議論が始まった。 5月23日、「総合的な宅地防災対策に関する検討会」の第1回の会合が開かれた。 「リスク情報を開示することで価格を決め、宅地の性能をあげることが基本」「ハザードマップのようなものができれば、公表すべき」といった意見があった。 〔5月24日／新建ハウジング〕 ◆ＩＡＵ、免震装置月間100棟体制へ 住宅向けの免震装置の開発・販売を行うアイ・エー・ユー（ＩＡＵ：東京都中野区・北村二郎社長）は、この夏をめどに月間100棟分の生産・販売体制を強化する。 コスト高の原因となっていた鋼製架台が不要の新しい免震技術を開発、従来から約100万円のコストダウンを実現。低コスト化で需要の拡大が進むとみる。 〔5月23日／新建ハウジング〕 ◆総額955万円の本格ログ開発 エイ・ワン（茨城県行方郡・荒井一美社長）は、19坪のコンパクトなログハウス「トムソーヤログハウスＴＬ－１９０５」を開発した。 約19坪と小さな建坪ながらもキッチン、バスなど基本的な設備を標準装備し、住宅としても使える。 価格は、坪当たり50.1万円。総額は955万円。 〔5月23日／新建ハウジング〕 ◆大和ハウス工業、中期計画で売上17,000億円へ ～賃貸、リフォームなど強化 大和ハウス工業（大阪市、村上健治社長）は07年度を最終年度とする中期経営計画を発表、売上高17,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ９％以上の目標を示した。 グループの事業分野の中でも成長が見込める賃貸住宅、マンション、リフォーム、商業施設を重点分野として積極的に経営資源を投入、事業間のシナジー効果 を高め、新しい複合事業体として成長を目指していく。 〔5月20日／日刊木材新聞〕 ◆ハラサワホーム、開口部マグサ不要の２×６工法 ～コスト抑え断熱性能が向上 ハラサワホーム（群馬県太田市、原澤浩毅社長）は、同社で開発した枠組壁工法耐力壁（国土交通大臣認定、壁倍率4.4倍平均）を使用した「アドバンスド・フレーミング」システム等の独自技術のライセンス供与などを行っていく。 ２×６材のスタッドの一部を切り欠き、２×10サイズのＬＶＬを水平方向に設置することで、1,800㎜の開口部でのマグサの設置を不要とし、マグサ受けなどの材積も削減できる。 〔5月20日／日刊木材新聞〕 ◆無印良品「木の家」、来場者数28,000人超 無印良品の「木の家」の直営店モデルハウス（東京・有楽町）への来場者数が、オープンした昨年10月末から4月末までの累計で28,000人を超えた。世田谷と千葉にパートナー工務店が開設したモデルハウスにも月間100組を超す来客があるという。 キッチンやユニットバスなど、無印良品独自の商品を追加するとともに、新たに寒冷地（II地域）仕様や3階建てのプランもラインナップに加えていく予定。 〔5月19日／新建ハウジング〕 ◆積水化学、リフォームで「ゼロエミ」達成 積水化学工業・住宅カンパニーは、5月18日、今年3月末、生産工場、住宅新築工事に続き、リフォームゼロエミッションを全国31のファミエス会社全38拠点において達成した、と発表した。 今後は、（1）廃棄物処理コストの10％削減、（2）解体ゼロエミッションの取り組みを推進していく。 〔5月19日／新建ハウジング〕 ◆25.8万円のタマホーム 東京に本社移転 設立して６年目にして注文住宅を4,000棟も受注完工した九州男児・玉木康裕タマホーム社長。 今度は全国制覇を目指して本社を東京・港区高輪に移転（６月から実質稼働）。 坪単価25.8万円の超ローコスト価格で受注ＰＲ活動をしているだけに、関東のハウスメーカーや工務店業界の不安は隠せない。 〔5月5日15日合併号／日本住宅新聞〕 ◆住友林業、住宅事業売上高は6.3％増 住友林業は、17年3月期の連結決算を発表した。売上高は前の期に比べ7.3％増の7,232億円だった。経常利益は187億円と9.5％増えた。住宅事業の売上高は6.3％増の4,183億円だった。純利益は18.8％減の80億円だった。 〔5月13日／新建ハウジング〕 ◆大和ハウス、売上高12％増1兆3659億円 大和ハウス工業は、17年３月期の連結決算を発表した。 売上高は前の期比12％増の１兆3,659億円、経常利益は２％増の742億円だった。純利益が８％増の402億円だった。マンション分譲をはじめ、主力の住宅販売が好調だった。 18年３月期の売上高は前期比10％増の１兆5,000億円連結純利益は前期比２％増の410億円となる見通し。 〔5月12日／新建ハウジング〕 ◆イノス、住宅あんしん保証と事業提携 住友林業は、イノス事業部が展開する保証事業の運営団体「イノス共済会」の業務について、住宅あんしん保証と事業提携をする。保証制度の基本機能を共有、制度の効率化により、保証制度の健全性の強化を図る。 提携第１弾商品として、「イノス住宅あんしん保証パック」を発売する。 〔5月11日／新建ハウジング〕 ◆注文、戸建て分譲厳しい ～大手ビルダー間で格差も 日刊木材新聞が大手住宅メーカーやパワービルダー、住宅ＦＣなどを対象に実施した住宅市場の景況感調査によると、注文住宅を取り巻く環境は依然として厳しく回復感が乏しく、これまで市場を引っ張ってきた戸建て分譲住宅についても、競争激化で「そろそろピークか」といった厳しい見通 しを持っていることが分かった。 〔5月11日／日刊木材新聞〕 ◆積水化学工業、太陽光発電住宅累計４万棟に ～ＣＯ２削減効果、年８万トン 積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長）住宅カンパニーでは、98年度から販売を開始した太陽光発電システム搭載住宅が今月初旬で４万棟に達する見込みと発表した。 〔5月11日／日刊木材新聞〕 ◆ハラサワホーム、２×４工法で木造５層建築 ～構造計算プログラムを開発 ハラサワホーム（群馬県太田市、原澤浩毅社長）は、２×４工法による木造５層建築物の構造計算プログラムを開発、自社での木造オフィスビルの建設や、構造計算プログラムのライセンス供与などを行う。 〔5月11日／日刊木材新聞〕 ◆積水 太陽光発電住宅4万棟に 積水化学工業は、2005年5月初旬に、1998年度に販売を開始した太陽光発電システム搭載住宅が4万棟に達する見込みとなると発表した。 これによる生活時のＣＯ2削減効果は年間8万t（2004年度末）になるという。 また、2004年度は、新築戸建て住宅契約戸数（ハイム、ツーユーの合計）13,680棟のうち、半分以上の52％にあたる7,060棟が太陽光発電システムを搭載していた。 〔5月2日／新建ハウジング〕 |
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