|
| 瓦葺きガイドライン工法の実大実験 / 実大実験見学記 / ＣＡ研リレー発言 / 住宅市場フラッシュ / |
 |
|
| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 | |
◆品不足の分譲用地や投資用物件は、業者間での転売が増えている  新築住宅は、マンションも戸建ても売れる物件と売れない物件とに二極化が進み、在庫を増やしているが、用地仕入れの意欲は衰えず、好立地の分譲用地は品不足が顕著である。また、不動産投資需要の高まりで収益物件も品不足となっており、分譲用地や収益物件が業者から業者へと転売される例が増えている。90年バブルを思い起こさせるような動きだが、業者間の転売では短期間に価格が上昇するため、極めて危険な現象である。 [2004年10月26日/日建新聞] ◆新築マンションは販売不振で供給調整が目立ち、完成済み在庫が増加 公表される数字だけを見ていると、新築マンションの販売は好調が続いているようだが、実態は大変厳しくなっている。１物件で200戸以上の大規模物件が増えており、1,000戸、2,000戸といった超大型物件も少なくない。分譲会社は高い月間契約率を維持するために当月に売れる戸数だけを新規に発売しているので、未発売物件が増え続けている。そのため、完成までに全戸数を発売できず、完成済みの未発売物件も多くなっている。 [2004年10月26日/日建新聞] ◆業界内の在庫が増加 〜デベロッパーや買い取り業者は厳しい局面も 依然として超低金利の金融緩和が続いており、住宅の売れ行きはピークを過ぎたとはいえ、全体としては、底堅く推移している。 ただ、新築マンションについては首都圏を中心として、大量供給が10年近くも続き、完成在庫が街中の至るところで溢れている。地方都市でも売れ行き低迷が続いており、この２〜３年間は供給も低水準で、在庫調整中と言える。一方、中古のマンションや戸建ては価格が手頃な水準になっているため、需要は強く、完全な品不足となっている。「買い換え」による自宅の売却が少なくなっているために市場に出回らなくなっていることも品不足の要因の一つとなっている。そのため、一部の地域では、価格が横ばいから上昇に転じている。その結果、仲介業者は品揃えが困難となっていて、勢い「買い取り」に走るケースも多い。ただ、高値水準で買い取るため転売が次第に難しくなっている。 都心部の中古物件や高利回りの収益物件の不足が指摘される中で、不動産業者の手持ち在庫が徐々に増加している、という現実も一方で生じている。不動産市況の変化が激しい時に、手持ちの在庫が多くなっていることは、今後、大きなリスクを負うことになる。 [2004年10月26日/日建新聞] ◆免震構造基準の告示改正 国交省は先月28日付で免震建築物の構造方法に関する技術基準告示（第1160号）を改正した。従来の基準はビルを想定したもので、それに基づく免震装置を戸建て住宅に設置した場合、建物が軽いため台風などで揺れたりする。 今回の改正では「暴風により生ずる免震層の著しい変位を防止するための必要な部材を設けることができる」との規定を追加し、揺れ防止部材の設置を認めた。また、免震層の構造計算方法や建物の上部構造に対する構造計算方法も改正し、建築基準法第６条４項に該当する一般建築物（木造戸建て住宅を含む）については、上部構造の規定などを満たせば上部構造の計算をしなくてよいとした。 [2004年10月25日号/日本住宅新聞] ◆景観法施行令を作成、パブリックコメント募集／国土交通省 国土交通省は、景観法施行令と、同法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律の骨子案をまとめた。11月５日までパブリックコメントを募集している。 このうち規模による制限規定は、住民やNPO法人による景観計画の策定対象となる土地の規模を0.5ha以上、特に必要があると認められた場合は0.1〜0.5haの範囲内で別に定められる、と規定した。 景観計画の策定基準は、建築物・工作物の意匠制限、最高高さ、壁面位置、敷地面積の最低限度などについて策定できることとしている。 景観法の施行期日は12月17日。 なお、今回まとめた施行令案には、景観地区についての規定は盛り込まれていない。景観地区についての施行令は05年６月までに策定する。 □ＨＰ http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/pubcomt41_.html [2004年10月20日/日建新聞] ◆賃貸住宅の供給過剰続く ミサワホームの関連会社であるＭＲＤがまとめた９月の｢賃貸住宅市場動向調査｣によると、首都圏市場の需給状態は「供給過多」回答が単身者用で69.7％、ファミリー用で70.3％を占め、前回調査時の２月に続いて、依然として供給過剰感の強い市場となっている｡一方、「需要過多」回答が単身者用で3.1％、ファミリー用で2.7％それぞれ増加するなど、わずかに需要回復の兆しも見られる｡ 現在の家賃相場については、「若干下降」回答が単身者用で49.1％、ファミリー用で56.3％を占め、下降傾向が続いているが、いずれも前回調査時に比べ「若干下降」回答が１〜３％程度減少し、その分「横ばい」回答にシフトするなど、家賃相場の安定感がやや強まっているとしている｡ 今後半年間の家賃見通しでは、単身者用では「横ばい」「若干下降」回答が47.3％と同数なのに対し、ファミリー用では「若干下降」が52.1％を占めるなど下降見通しが強い。家賃交渉（大半は賃料の値下げ）に応じる家主の増減についても「増えている」との回答が両物件種別とも６割を超えており、家賃の下落圧力は依然として強いことがわかる。 賃貸経営は、長い年月にわたる事業なので、競合物件と差別化できるポイントを追い求めるとともに、地域の需給状況を今まで以上に細かく見ておく必要がある。 [2004年10月18日/日建新聞] ◆松本建工、来年４月から全棟設計性能評価 〜ＣＯ２対策住宅で省エネ・資産価値を 松本建工（札幌市、松本節也社長）は、ＦＰグループの会員拡大による断熱パネルのコストダウンを図っていくとともに、住宅性能による差別化を推進するために「ＣＯ２対策住宅」としてゼロエネルギーと100年耐久住宅を打ち出していく方針。来年４月からハウスプラス住宅保証を通じて全棟設計性能評価を取得、資産価値のある住まいづくりを目指す。 [2004年10月14日/日刊木材新聞] ◆積水ハウス、新ブランドで戸建て分譲に参入 〜リフォーム事業を分社化 積水ハウス（大阪府、和田勇社長）は、09年１月期に連結売上２兆円、営業・経常利益2,000億円とする中期経営ビジョン“S−project”を策定、積和不動産各社の100％子会社化及びリフォーム事業の分社化などグループ組織の再編・強化策を実行する。 また、新規事業として全く新しい建売住宅事業「MAST」にも参入する。 [2004年10月8日/日刊木材新聞] ◆接触段階の費用は認められない 正しく請負契約書を取り交わすべし 9月10日東京・大手町において「新判例に学ぶセミナー 正しい工事請負契約約款、リフォーム工事請負契約約款の作り方」セミナーが開催された。講師の秋野卓生弁護士は、同氏が扱った施主都合による工事契約の解除に伴う違約金訴訟（既報8月25日号）について「消費者契約法に第９条１項に掲げる平均的な損害の額について工務店が具体的に、このぐらい損害が発生したという立証責任を負うものである。その立証がない以上（アイフルホーム工事契約約款にある）20％の違約金条項は無効であると判断し、損害は10万円を超えないものとする」という判決理由を元に様々な解説を行った。 [2004年9月25日号/日本住宅新聞] ◆プレカット工場の大型化が加速 〜5,000坪超で60社、地方圏でも大型化進む プレカット工場の大型化が一段と進み、最大手のポラテックは２工場で47,000坪の加工能力を持つ。同社の二卵性ツインターボと言われるラインは２ライン並列型、複数の加工ユニットを効率的に使用し、多様式自動木拾い装置との組み合わせで25坪／時という生産性を実現した。 ほか１ライン月間5,000坪の加工が可能なラインは既に一般化しつつあり、工場の大型化に直結している。関東・中京圏だけでなく、地方圏でもプレカット工場の大型化が進行。月間5,000坪を超える企業・グループだけで60もあり、2001年に本紙でまとめた月間加工能力上位工場一覧の40工場から大きく拡大している。 [2004年9月23日/日刊木材新聞] ◆07年１月期、売上高2,000億円を計画 〜パネルの本格導入で工期短縮図る 東栄住宅の佐々野俊彦社長は、07年１月期に首都圏の戸建て分譲住宅着工の10％、売上高2,000億円、経常利益７％以上を目指す方針を明らかにした。05年１月期からパネルエ法(ベンチレーションウォールパネルエ法)を1,000棟、来期3,000棟とパネル化を本格化、さらにトーアと共同開発したＳＰＳパネルエ法も05年６月以降本格導入し、工期短縮による収益性の向上を図る。 [2004年9月22日/日刊木材新聞] |
| ◆耐震改修・省エネ対策を盛り込む／国土交通省の税制改正要望 国土交通省は、2005年度税制改正要望を発表した。耐震改修や省エネ対策を促進させるため、▽既存ストックに関する耐震改修・省エネ改修等促進税制の創設▽事業用建築物に関する耐震改修・省エネ改修等促進税制の創設▽新築住宅・建築物の省エネ化促進のための特例措置の創設─などを盛り込んだ。 このうち、耐震改修の促進では、既存住宅・事務所ビルなどの耐震改修費に対する減税（所得税や法人税）措置の創設を要望。同時に中古住宅の流通促進と耐震化をセットにした新税制措置も求めた。 [2004年9月17日/日建新聞] ◆10月から中古住宅を追加／住宅金融公庫の新型ローン 住宅金融公庫は10月から、新型住宅ローン（買取型証券化支援事業）の対象に中古住宅を追加する。 床面積など一定の条件を満たす購入価格が1億円未満の戸建て、共同住宅が対象、築後年数は10年以内で同公庫が定める技術基準に適合することが条件。融資額は購入価格の8割までで最高5,000万円。返済期間は最長35年で、新築住宅と同様の融資条件で利用できる。 □ＨＰ http://www.jyukou.go.jp/index/news1612.html [2004年9月17日/日建新聞] ◆建材のＩＴ受発注システムビジネス参入 三井住商建材、三菱商事、日本ユニシスは15日、ＩＴ(情報技術)による建材の受発注システムを提供する事業に乗り出すことを明らかにした。共同で新会社（スマイル・コミュニケーションズ、東京都）も設立。 メーカーと資材販売業者やユーザーらが個々に商品の受発注や各種のデータ照会を行っているが、共有サーバーを利用することで確かな資材情報が得られるほか、メーカー独自で展開している端末機を利用した専用受発注システムの開発費よりも低コストとなることが魅力という。 [2004年9月16日/日刊木材新聞] ◆不満足１位は「高齢者配慮」 「結露かなり出る」１割に 住宅需要実態調査 空き家が660万戸に達し、誘導居住水準を満たした住宅が５割を超えたとはいうものの（住宅・土地統計調査）、住宅に対する不満率は依然として高い。最も不満が高いのは「高齢者等への配慮」であるが、「住宅の防犯性」「冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応」も 50％を超えている。 国土交通省はこのほど、昨年１２月に実施した「平成15年住宅需要実態調査」の結果（確報）を発表した。（中略） 不満率が最も高いのは「高齢者等への配慮」（66.3％）。平成８年以降、高齢者に配慮した住宅設備等を備える住宅は着実に増えているものの、最も多い「手すりがある住宅」は住宅全体の30.4％（住宅・土地統計調査）。 [2004年9月15日号/日本住宅新聞] ◆窯業系サイディング、化粧スレート等 石綿を１％超含有の建材は10月から禁止 厚生労働省は10月１日から石綿を１％超（重量比で）含む建材など10品目の製品を製造・輸入・使用禁止とする。 その10品目とは@石綿セメント円筒、A押出成形セメント板、B住宅屋根用化粧スレート、 C繊維強化セメント板、D窯業系サイディング、Eクラッチフェーシング Fクラッチライニング、Gブレーキパッド、Hブレーキライニング、I接着剤 [2004年9月15日号/日本住宅新聞] |
 |
 |