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 vol.9 CONTENTS |
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| １．ＣＡ研リレー発言 | ||
| ２．住宅市場フラッシュ | ||
| ３．ホームページ探訪 第4回 | ||
| ４．ＣＡ研活動のページ |
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| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 |
◆建材部門を統合、50億円削減ＹＫＫグループ事業構造改革第二段  ＹＫＫグループは事業構造改革の「第二段階」をスタートする。吉田忠裕社長が会見で発表した。ＹＫＫの建材事業をＹＫＫ APに一本化するほか、本社機能のスリム化を進める。 ＹＫＫグループでは、13〜14年度に事業構造改革の「第一段階」を実施した。全国43社あった販売会社「ＹＫＫ ＡＰ販売」と５社の加工会社「ＹＫＫ ＡＰ工業」をＹＫＫ ＡＰに吸収合併。さらに、株式交換によって、ＹＫＫ ＡＰをＹＫＫの１００％子会社とした。社名も「ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ」から、現行の「ＹＫＫ ＡＰ」に変えた。 15〜16年度にかけて実施する「第二段階」では、おもに建材事業とファスニング（ファスナー関係）事業の構造改革を行う。 建材事業については、ＹＫＫで行っている建材製造事業を、会社分割法で部門ごと分離。今年10月１日付でＹＫＫ ＡＰに完全統合する。 両社は第一段階でも「あたかもひとつの会社のごとく」（吉田社長）、業務・システム・物流の合理化と重複部門の人員削減を進め、「２年間で約50億円のコスト削減を達成してきた」（同）。しかし、「厳しさを増す市場環境に対応するためには、製造から販売、施工、メンテナンスまでの一貫体制をとる必要がある」ことから、建材部門の完全統合に踏み切った。事業管理部門のさらなる合理化と営業部門の集約などにより、「２年間でさらに約50億のコストダウンを目指す」とする。 今回は合わせて本社機能のスリム化も実施。現在５１０人いる本社スタッフを、１／３の約１６０人に縮小する。特に、総務部門の給与計算、福利厚生、経理、庶務については、新たに設立するＹＫＫビジネスサポートに委託。同社に１６０人を転籍させる。[3月25日/新建ハウジング] ◆三井ホーム社長人事 中村副社長が昇格 リフォーム・賃貸に注力 三井ホームの社長が４月１日付け変わる。現副社長の中村良二氏が社長に昇格。現社長の高橋邦男氏は代表権のない会長となる。 就任会見で中村氏は、「まず、基本を忠実に守ることから。次に、建物品質だけでなく、営業から設計、工事、アフターといった業務品質にこだわり、そのレベルアップを図る」と抱負を語った。 戦略的には、得意分野の注文戸建てに加え、リフォーム、賃貸住宅部門を強化。同時に都市部での営業比率を高めていく。 リフォームについては、すでに三井ホームと三井デザインテックのリフォーム部門を一本化。昨年10月から「三井ホームリモデリング」をスタートしている。賃貸住宅については、４月以降に貸住宅営業本部を立ち上げ、独立運営していく。 コストダウンも積極的に進め、15年度は、設計システム、パネル生産システム、顧客管理システムなどの導入によって間接経費を削減。「13年度から３年で直接原価１００億円削減」という目標達成に向けた取り組みも合わせて進める。現状では、「14年度目標は達成。計画は順調に進んでいる」という。[3月25日/新建ハウジング] ◆一般廃棄物の不法投棄関与 罰則一億円以下に 廃棄物処理法 改正案閣議決定 政府は11日、廃棄物処理法の改正を閣議決定した。許可申請の特例制度を設けるほか、国や都道府県の権限を強化することなどを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。 今回の改正は、廃棄物の排出量が高水準で推移していることに加え、不法投棄事件が依然として問題となっていることをふまえたもの。改正によって、違法処理対策の強化と廃棄物処理制度の合理化を図る。 具体的にはまず、広域的な処理を行う事業者に対し、環境大臣の認定によって廃棄物処理業の許可を不要とする特例制度を設ける。 また、「リサイクル目的」として搬入された廃棄物が不法投棄されている現状に歯止めをかけるため、リサイクルではなく「廃棄物」の疑いのあるものについて、都道府県に報告徴収・立入調査の権限を与え、国にも緊急時に同様の権限を与える。 罰則も強化される。不法投棄・不法焼却については、「未遂」行為でも処罰できるようになる。また、法人が一般廃棄物の不法投棄に関与した場合の罰則を引き上げ、１億円以下の罰金とする。特に悪質な業者への許可は、必ず取り消すよう徹底する。 検討されていた「産業廃棄物税」については、今回の改正での導入は見送られたが、検討会を設置し、今年12月のとりまとめを目指す。[3月25日/新建ハウジング] ◆東京都居住者アンケート結果 現住宅に住み続けたいが6割に 東京都は、2002年11〜12月に東京都全域に居住する満20歳以上の男女3000人を対象に実施した「住宅に関する世論調査」の結果をまとめ、公表した。 それによると、今の住まいに「大変満足している」は、前回の1998年より6ポイント増加して、1977年以降の10回の調査で最高の25％を記録。「まあ満足している」51％をあわせると76％の都民が「満足」と答えた。 一戸建てと集合住宅のどちらに住みたいかを聞いたところ、一戸建ては70％で、集合住宅は18％。過去の調査（平成５年、平成10年）と比較すると、一戸建ては減少し、集合住宅が増加している。 今後の住み替えについては、現在の住まいに「住み続ける」が59％、「住み替える」が32％。都内で住んでみたい地域は、中心部（千代田･中央･港･新宿･文京･台東・墨田･江東･渋谷・豊島・荒川区）が27％、次いで区部西部･南部エリア（品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並・練馬区）が24％だった。 都政への要望としては、「高齢者住宅政策の推進」57％がトップ。以下、「環境に配慮した住宅の普及や住宅建設におけるリサイクルの推進」30％、「維持管理や老朽化に伴う建替え支援など分譲マンション対策の推進」29％、「リフォーム市場の整備やリフォームの支援」28％の順だった。 調査結果の集計データ（Excel形式）は、フロッピーディスク（1.44MB）２枚を都庁に持参すれば複写することができる。[3月25日/新建ハウジング] ◆縮む家計、重くなるローン負担 36都道府県で所得内給与減少 住宅ローン、所得の20％超に 14年の月間平均給与（所定内給与）が、36都道府県で前年より下がった。厚生労働省の２００２年賃金構造基本統計調査で明らかになったもの。13年調査の11都道府県から大幅に増え、賃金の下落が進んだ。 また、総務庁の調査によると、勤労者世帯の可処分所得に占める住宅ローンの割合が、14年は20・１％と、初めて20％を超えた。家計における住宅ローンの負担が増している。住宅ローンの月平均返済額は、一世帯あたり約10万８２００円。前年から1.1％増え、５年連続で増加した。 ※所定内給与：所得税を控除する前の給与額から残業代を引いたもの[3月7日/新建ハウジング] ◆ 戸建て感覚の集合賃貸住宅を展開 主部材は国産ムク材（絆家コーポレーション） 地域ビルダー戦略第197回は絆屋コーポレーション（愛知県、杉峯清明社長）。メゾネットタイプによる軸組集合住宅の展開、とくに国産材を部材に使用する意義、杉２×４住宅、そして環境面・健康面の配慮について紹介する。[3月29日/日刊木材新聞] ◆ 熊本県が県産材柱角をプレゼント 初年度１５０戸分を予定し 熊本県は平成１５年度から、住宅１棟分の県産材柱角（上限９０本）提供事業を開始する。初年度は１５０戸分を予定。同県はとにかく県民（施主）に、熊本県には良い資源が豊富にあるんだということを意識してもらうことを目的とする。また県産材を選んで使用してくれた施主を裏切らないためにもJAS１級相当の乾燥材に提供材を絞っていることが同事業のポイント。[3月29日/日刊木材新聞] ◆ ファーストタイム・ビルダーキャンペーンを実施 ウェアハウザーＴＪ部門で ウェアハウザー・ジャパン・トラスジョイスト部門は、同社のＴＪＩ・ＬＳＬを使った床組みを新規に導入するビルダーに対して初回１棟分をプレゼントする販売キャンペーンを始めた。（導入ビルダーの条件あり） 木造軸組ネダレス工法、２×４工法の床組みとのコスト比較を行い、実際の物件に対して同社からの床組み提案などを行っていく。 □http://www.weyerhaeuser.com/Japan/tj_products.htm [3月27日/日刊木材新聞] ◆ サミットＨＲ工法で校舎を建築／初の杉大断面集成材利用 三井住商建材（東京都、岩内孝雄社長）の木構造建築システム「サミットＨＲ工法」による初めての杉大断面構造用集成材利用の建物の建設工事が進んでいる。建設中の建物は熊本県球磨郡相良村の相良北小学校校舎。延べ床面積は２,３０８平方メートルの木造２階建て。総工事費は６億1,200万円。[3月26日/日刊木材新聞] ◆シックハウス対策省令 国土交通省は３月１０日、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、建築確認申請書に記載すべきシックハウス対策を確定した。改正建築基準法の施行日である７月１日から施行される。[3月15日/日本住宅新聞] ◆大工賃金 全国平均は１万４２５０円/日 前年比1.5％の下落 厚労省 厚生労働省は14年の屋外労働者職種別賃金調査の結果をまとめた。建設関連21技能職種の７４０８事業所・６万４９５９人を対象に、現金給与額（賃金）などを調べたもの。 技能職種平均の１日あたりの平均賃金は１万４２５０円で、前年の１万４６２０円から2.5％減った。 職種別にみると、電気工が１万５４００円で最も高く、機械運転工１万４５６０円、大工１万４２５０円、とび工１万４２００円、溶接工１万３８４０円と続く。 地域別にみると、技能職種計では南関東が１万６５６０円と高く、東海１万５６７０円、京阪神１万５４３０円、近畿１万５３１０円と続く。一番低いかったのは南九州の１万１５４０円。[2月25日/新建ハウジング] ◆民間ローンでも検査済証要件に 国交省が要請 国土交通省は、全国銀行協会、社信用金庫協会、全国組合中央協会に、新築建物の融資の際、確認済証を融資要件とするよう要請。各会員民間金融機関が協力することとなった。 国土交通省では現在、違反建築物対策として中間検査・完了検査の検査率アップに取り組んでいる。この一環として、公庫の新築融資の要件として検査済証の提出を義務づけたところ、完了検査の実施率は平成10年の38％から64％にアップした。 民間金融機関でも検査済証の提出を要件化することで、完了検査率のさらなる引き上げを狙う。[2月25日/新建ハウジング] □国土交通省／TEL：03-5253-8111／http://www.mlit.go.jp ◆ＴＯＴＯ・大建・YKKのＴＤＹ リモデル分野の協業に成果 「新しい空間をつくるリモデル」をテーマに、ＴＯＴＯ・大建工業・ＹＫＫ ＡＰ（＝ＴＤＹ）の３社が、全国10会場で共同開催した工事業者向けの展示フェアで、目標の１４７％、動員数７万３２５７人を達成。このほど１周年を振り返った総括を発表した。 このフェアは、３メーカーが初めて共催したもの。ユーザーが安心してリモデル工事を依頼できる水工店、工務店、サッシ店などのネットワーク「リモデルクラブ」の形成がねらい。 今後は、顧客情報整理代行やホームページ製作、セミオーダーチラシ作成などを通してネットワークの拡充を図る「リモデルプロモーションセンター」を発足。「クラブ」入会店向けの支援の充実を図る。 ＴＤＹでは、空間コンセプトの実現に向け、各社から専門スタッフを派遣（メンバー構成９人）。３社共同の商品企画・開発を目標とした「リモデル商品企画センター」を設立（昨年４月）した。 パーツの単独提案から、３社の「良いとこ取り」で新しい価値を伝える、「新」空間提案を図っている。 その商品開発のコンセプトは、@デザイン一新Aスペース創造B短工期と施工性向上の３つ。第一弾商品として、不足がちな収納アイデアを重視し、トイレと洗面空間を一体化。「生活に密着した水まわり空間モデル」のパッケージを実現した。 今後の商品開発については、「多様なユーザーニーズの選択肢幅を意識するとともに、設備・建材・開口部を目で見て触れて確かめられるよう展示。施工工程も減らす」（ＹＫＫ ＡＰ・草刈武義社長）。 また、３社の同盟関係を推進するロゴマークのＰＲ、ＴＯＴＯショールームを活用した地域密着型フェアの実施、４月に発表されるキッチン空間のリモデルパックなど、エンドユーザーを視野に入れたわかりやすいリフォーム商品の浸透や、３社相乗り効果のマーケットづくりを目指す。[2月25日/新建ハウジング] ◆基準法シックハウス対策 ７月１日着工から対象 換気関連告示は３月 国土交通省 建築基準法で義務化されるシックハウス対策のスケジュールが明らかになってきた。 現在基本的な部分の告示・省令が公表されているが、３月をめどに機械換気設備の義務化に関する告示が出される。 また３月20日にはＪＩＳ・ＪＡＳが改正され、Ｆ＋☆の数によるホルムアルデヒド発散量の等級表示がスタート（呼び方はＦ☆☆☆☆の場合「エフフォースター」となる予定）。これに合わせ、シックハウス対策の「ホルムアルデヒド発散建築材料」に関する告示が改正される。 この後、ホルムアルデヒド発散建築材料や居室の大臣認定がスタートする。材料の大臣認定はＪＩＳ・ＪＡＳの対象外の建材に限定され、ＪＩＳ・ＪＡＳを取ることが原則となる。 ５月には、シックハウス対策のマニュアルを発行。それをテキストに全国で講習会が開催される。 シックハウス対策が実際に義務化されるのは７月１日から。注意したいのは、７月１日着工物件から規制対象となること。それ以前に確認申請を通った物件でも、７月１日以降に中間・完了検査を受ける場合は、規制をクリアしていないと検査を通らないことになる。[2月14日/新建ハウジング] ◆相次ぐ住設メーカーの提携 三協・タカラ提携 住設をサッシルートで サンウエーブ・日立ハウステックも 三協アルミニウム工業はタカラスタンダードと販売提携、タカラの住設機器を三協のサッシルートで販売していく。同社のサッシ販売代理店の活性化と、おもにリフォーム需要の掘り起こしを目的とするもの。[2月5日/新建ハウジング] ◆ミサワホーム 持ち株会社設立 グループ企業再編へ ミサワホームは、今年８月をめどに持ち株会社制に移行。その傘下で生産系子会社や直系ディーラーなどのグループ企業を再編する。６月（予定）の定期株主総会で承認の後実施する。 持ち株会社は「純粋持ち株会社」のほか、現ミサワホームを持ち株会社化する「事業持ち株会社」もあわせて検討する。 生産系子会社については、潟~サワテクノ（木質系）とミサワセラミックス（セラミック系）を３月１日付けで合併。生産・物流コストの低減を図る。 直系ディーラーについては、東京ミサワホーム梶Aミサワ東洋梶Aミサワホーム東海鰍ﾌ上場会社３社を、８月をめどに１００子会社化。大都市圏での営業力強化、物流の効率化などを図る。他の非上場系ディーラーについても１００％子会社化を進める。 同社ではこれらによって、直接原価で約１００億円、間接原価で約80億円の低減を目指す（18年３月期）。 人員も大幅に削減する。14年３月末で１２８８人だった現本社人員を18年３月期までに７５０人まで減らす。ただし、営業マンは増強を図り、18年３月期までに連結ベースで、住宅営業を１５０人、リフォーム営業で３５０人増員する 同社は、14年３月期に当期利益で２９４億１１００万円の赤字を出したことから、「経営改善計画」策定し経営改善を図ってきた。しかし、「来年度以降も引き続き厳しい状況が予想されるため」（同社）、計画を達成するにはグループ会社の再編加速による大幅なコスト削減が不可欠と判断した。[2月5日/新建ハウジング] ◆ 巨勢工務店グループを子会社化（サンヨーハウジング名古屋） 関西エリアへ進出 土地付き戸建住宅事業のサンヨーハウジング名古屋（名古屋市、宮ｱ宗市社長）は25日、兵庫県の巨勢工務店グループの子会社化を発表した。これを足がかりに関西圏へ進出、同グループの持つ賃貸住宅・マンションの建築ノウハウ取得により営業力をさらに強化する。巨勢工務店（兵庫県西宮市、巨勢静雄社長）は資本金8000万円、関西地域で戸建住宅・賃貸住宅・マンションの開発販売や公共施設の建築工事請負を行っており、年商は30億5000万円（平成13年9月決算）。株式正式譲渡は３月末を予定。 サンヨーハウジング名古屋は今年２月に地元の本格和風注文住宅ビルダーとリフォーム会社を100％子会社化に。今夏までには静岡県中東部に新営業拠点の開設を予定するなど事業展開を活発化している。[2月27日/日刊木材新聞] ◆ サンヨーハウジング名古屋がベストホームを子会社化 和風注文住宅とリフォーム事業に進出 サンヨーハウジング名古屋（名古屋市、宮崎宗市社長）は在来注文住宅のベストホーム（名古屋市）および関連会社のイーコールライフネット（同）の全株式を今月中に正式取得、子会社化する。ベストホームは資本金５０００万円で年商約１１億円、土壁や桧柱にこだわった本格和風注文住宅を展開。２×４工法のローコスト土地付き注文住宅事業の好調で連続黒字をマークする同社だが、本格和風住宅建築とリフォームの２部門を加えることでさらに総合営業力を高める。[2月13日/日刊木材新聞] ◆ 窯業系サイディング需給が2年連続前年割れ 8年ぶりの低水準に 平成14年の窯業系サイディング需給が、生産・出荷とも前年比1割前後減少した。前年割れは2年連続。生産量は8年ぶりの低水準となった。14年の生産量は1億1156万９０００uで前年比１１．７％減。出荷量も１億1116万2000uで同６．４％減。住宅着工の減少、特に戸建て住宅の低迷が響いた。新築住宅の８割がサイディング仕様になっていることから、差別化で湿式への回帰もみられる。[2月4日/日刊木材新聞] ◆ ミサワホーム、8月めどに持ち株会社へ 18年3月期に計180億コスト削減 ミサワホーム（東京都、三澤千代治社長）は1月29日の取締役会で今年8月をめどに持ち株会社制に移行し、その傘下でグループ企業の再編を実施していく。ミサワテクノとミサワセラミックスを3月1日付で合併、3大都市圏の直系ディーラーを再編し、18年3月期に180億のコスト削減を目指す。[2月1日/日刊木材新聞] ◆ ハウリブが破産申し立てへ 三重県内第三位の地域ビルダー、再生ならず ハウリブ（三重県四日市市、山田幸夫社長）は民事再生法による会社再建を断念、近く津地裁に破産申立を行う。負債額は約２６億円の模様。三重県に本社を持つ地域ビルダーでは供給棟数で県内第三位の企業だが、住宅不況で赤字を処理できず体力を落とした。年明けの一回目不渡り発生以降、名古屋の土地付注文住宅メーカーなどへ支援要請を行ったが合意に達せず、再建は不可能と判断した。[2月1日/日刊木材新聞] ◆１４年住宅着工１１５万戸台をキープ 国土交通省の発表によると、平成１４年の新設住宅着工は貸家が増加したものの、持ち家と分譲住宅が減少し。総戸数は前年比１．９％減の１１５万１０１６戸で２年連続の減少となった。なお着工床面積も、同４．６％減の１億０４７６万３千平米で２年連続減少。[2月5日/日本住宅新聞] |
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