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 vol.10 CONTENTS |
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| １．ＣＡ研リレー発言 | ||
| ２．住宅市場フラッシュ | ||
| ３．ホームページ探訪 第5回 | ||
| ４．ＣＡ研活動のページ |
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| ここでは、住宅メーカー、ビルダー、工務店動向を中心に、陶器瓦業界以外のニュースを渉猟してお届けしています。 |
◆シックハウス対策告示・居室の換気量と構造方法等を規定  国土交通省はこのほど、改正建築基準法に基づくシックハウス対策の告示を制定しｈた。昨年１２月の告示に追加される物で、居室の構造や換気設備の構造、ホルムアルデヒド発散建材を規定している。これによってシックハウス対策の省令、告示が出揃い、今後は７月１日の施行に向けて、普及のための講習会が５月と６月に開催される。[4月5日/日本住宅新聞] ◆木造合理化認定１４年度は３６システムに 木造住宅の受注から設計、生産、供給に至るまでの合理化手法を公に認定する「木造住宅合理化システム」認定で、平成１４年度後期の認定システムを（財）日本住宅・木材技術センターが発表した。平成１１年度の１５５件をピークに、合理化認定の申請件数は減る傾向にあるが、今回は１７件で、前期と合わせると３６件となった。また、認定システムによる住宅の供給戸数は累計で３６万３９１１戸となる。[4月5日/日本住宅新聞] ◆解体リサイクル法 パトロールで抜き打ち調査 国土交通省は５月26日〜30日、解体工事現場の一斉パトロールを行う。分別解体・リサイクルが適正に実施されているかを、抜き打ちで調べる。 昨年５月30日の「建設リサイクル法」のスタートから１年が経過することに合わせたもの。都道府県や市町村と連携して行う。 チェックするのは、分別解体・リサイクルの状況、解体工事の事前届出が適正に出されているか、施工業者が解体工事業者登録か建設業許可を有しているかどうかなど。 実際のパトロールは都道府県や市町村が中心となるため、現在、人員や日程などを調整中だ。[4月17日/新建ハウジング] □国土交通省／TEL：03-5253-8111／http://www.mlit.go.jp ◆解体業者登録、３月末で５７２３件に 建設リサイクル法に基づく解体工事業者の全国の登録実績が、３月末で計５７２３件となった。 解体工事業の登録制度は13年５月にスタート。これまで建設業許可が不要だった小規模解体工事業者に対し、都道府県知事への登録を義務づけた。 ＮＴＴの「タウンページ」に「建物解体工事業」として登録している業者が全国で８０００〜１万程度とされること、また、土木や建築、とび・土工などの建設業許可を持っていれば解体工事業の登録が不必要となることなどを考え合わせ、国交省はこれまでの登録業者数を「妥当」とみている。 都道府県別の登録数は、長野県の７６７件が最多。続いて東京都の５８８件、埼玉県の４１６件など。一方、富山県、福井県、鳥取県、愛媛県、沖縄県の５県は20件台となっている。[4月17日/新建ハウジング] □国土交通省／TEL：03-5253-8111／http://www.mlit.go.jp ◆地域材使用のデザインコンペ 国産材・地域材を活用して「日本の森を活かそう！」をスローガンに発足したネットワーク・フォレストモアにっぽん（事務局：東京都港区）は、「木の国日本の家デザインコンペ２００３」を実施する。一般ユーザーが「どうしても欲しくなるような」木の家の設計コンペをきっかけに、国産材の普及・流通と地場林業の活性化をねらう。 受賞作品は、『ＬＩＶＩＮＧＤＥＳＩＧＮ』11月号や日刊木材新聞などで発表されるほか、住宅・建材関連のフェアなどで展示する。コンペの詳細はつぎの通り。 【対象】国産木材を使用した健康で環境と共生する住宅（建築済みあるいは建築中の木造住宅・アパート）の設計デザイン 【募集締切】７月15日 【発表】８月28日 【応募方法】応募登録用紙に必要事項を記入のうえ、同事務局にファックスまたは郵送すること 【あて先】東京都港区虎ノ門４−１−21葺手第二ビル８Ｆ ＦＡＸ：０３−５７３３−９３７６ 詳しくはホームページhttp://www.forestmore.netで。応募用紙のダウンロードも可能。[4月17日/新建ハウジング] ◆住まいのリフォームコンクール作品募集 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住まいのリフォームコンクール」の応募を６月30日まで受け付けている。 コンクールは昭和60年から実施しているもので、今回で20回目。新たに「住宅リフォーム推進協議会会長賞」を設け、合計５賞とした。 応募資格は、リフォームを設計または施工した者で、住宅所有者の同意を得た上で応募すること。応募対象は、13年７月から15年６月までの２年間に竣工した国内での住宅リフォームにかかわるすべての工事。ただし、リフォーム後に住宅であるものに限る。 応募部門は、@総合A居室B水回りC高齢者・身障者DエクステリアEマンション−の６部門で、１作品に２部門以上の内容で応募する場合は総合部門となる。 応募締め切りは６月30日必着。結果は８月下旬に発表する予定。入賞者の表彰式と作品発表は10月中旬に「住宅月間中央イベント」会場（東京）で行う。 詳しくはホームページhttp://www.chord.or.jp。問い合わせは、TEL：０３−３２６１−４５６７[4月17日/新建ハウジング] ◆ペイントハウス ８月期予測45億円の赤字に 今期は赤字37億円 大型展示場が負担に 塗装事業も落ち込む ペイントハウスは４月１日、平成15年８月期の連結業績予測を大幅に下方修正した。売上高で前期比１%減の３８０億３３０００万円、経常利益で45億８２００万円の赤字となる見通し。従来予測では売上高が５２２億２０００万円、経常利益が14億５５００万円だった。 今期の最終損益は37億４２００万円の赤字となる見通し。従来予測では14億５５００万円の黒字だった。 下方修正、赤字の理由については、長引く消費低迷でリフォーム工事の売上が伸び悩んだことに加え、上期に開設した２つの大型展示場（「ぺんたくん」：平塚・多摩センター）への初期投資がかさんだこと、支店の統廃合によって主力の塗装事業の売上が減少したことが響いたとしている。 同社は、これまでの無店舗訪問販売から有店舗販売へと急速に方針転換を図っている。「ペンタくん」の開設はその一環。同様の展示場開設を千葉、埼玉でも検討している。同社では、「今期中に事業転換の土台を固め、来期から有店舗販売による営業活動を軌道にのせていく」とする。 また同社では、この事業転換にしたがって既存店を統廃合。収益の主力であった塗装事業の大幅な売上減は、この影響が大きくでた。同社では「この傾向は一時的なもの」とするが、大型展示場を営業の中心とする新たなビジネスモデルの確立が急がれる。 今後も「支店の統廃合など、全社的な原価・経費削減に向けた取り組みを、上期以上に推進していく」とする。[4月7日/新建ハウジング] □ペイントハウス／TEL：042-777-7111／http://www.paint-house.co.jp ◆[調査] 団塊ジュニアの実像 ■■注文住宅の建て主動向報告■■ 月刊ハウジング調査 （株）リクルートが出版する消費者向けの月間住宅情報誌「ＨＯＵＳＩＮＧ（ハウジング）」は、平成14年に注文住宅を建築した読者９３５人を対象にアンケートを実施、最新の注文住宅の取得者像を明らかにした。 調査によれば、注文住宅の建て主のうち「団塊ジュニア層」（１９７１〜74生まれ）が占める割合は13％（前年比2.1倍）。28〜31歳の若年世帯が注文住宅取得者の主役として台頭しつつあることが浮き彫りになった。また、注文住宅の建て主のうち３人に１人（33％）は34歳以下と、若年化が目立つ。 アンケート対象者の平均的な資金計画は次のとおり。建築費用２６９３万５０００円、自己資金額１５２６万５０００円（うち親からの援助６４８万６０００円）、毎月返済額９万４０００円。「団塊ジュニア層」だけでみると、自己資金額は８９９万円と平均よりも約６００万円少なく、親からの援助を受けた割合が58％を占める。親からの援助額は平均よりも約１００万円低い５３２万円だが、親の援助が住宅建築の引き金になっていることがわかった。 また、賃貸住宅から中古住宅や分譲住宅の購入を経ずに、ひとあし飛びで注文住宅を建築する人が全体の52％、土地を新規購入した人が全体の70％を占めるなど、これまでの住宅取得者のイメージとは違った消費者像を結ぶ結果となった。[4月7日/新建ハウジング] □ リクルート／http://www.recruit.co.jp ◆ハウス・デポ・ジャパン今期末で200社体制へ −工務店支援のハートシステムは年間400棟を ハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は、１６日、都内ホテルで１５年度決起大会を開催。今期末までに加盟店２００社、グループ売上１０００億円、工務店支援のハートシステムは協力工務店５００社、年間４００棟達成の目標を示した。「近い将来は販売加盟店１０００社で年間５０００億円の売上額を目指したい」と中井社長が挨拶。[4月24日/日刊木材新聞] ◆ 新昭和・クレバリーホーム、外観１０タイプを同一価格で レッドウッド乾式注入材を土台、柱に採用 新昭和・クレバリーホーム（千葉県君津市）は、４月１４日、全国大会を開催し、今期の戦略商品として外観１０タイプを同一価格で提供する「ジユーダ」を発表した。坪数に応じて概算見積もりをスピーディに提供できる販売手法で「外観からのチョイスを可能にした」。レッドウッド乾式注入構造用集成材を通し柱、外周部の管柱に採用、小径を１０５ミリに統一（ＡＱ／Ｋ３）、グリッド柱を通し柱とすることで、天井高を２６００ミリとするＳ＆ＣU工法ＳＰＧ構造を採用した。[4月17日/日刊木材新聞] ◆ 大東建託、総合２位に躍進 本紙・木造住宅供給ランキング調査で 本紙がまとめた平成１４年木造住宅供給ランキング調査の結果、総合では１位ミサワホーム、２位大東建託、３位住友林業、４位三井ホーム、５位アイフルホームテクノロジーとなった。各社が供給を落とす中で２×４工法アパートの大東建託が大幅に増加し、前回の３位から２位に躍進した。 [4月10日/日刊木材新聞] ◆ ソーラー発電搭載2万棟突破 積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長）住宅カンパニーが推進する太陽光発電システムを搭載した住宅の累計が3月末で2万棟を超えた。1万棟突破が1昨年9月。その後1年半で2万棟突破となり普及ピッチは早まっている。[4月9日/日刊木材新聞] ◆ リフォームネットワーク設立、各種営業ツールを提供 ＩＮＡＸ(愛知県、杉野正博社長)は全国の工務店、リフォーム会社等に呼びかけて「ＩＮＡＸリフォームネットワーク」を設立した。会員は同社の名前を使った提案書や見積書の作成ツールを利用できるなどの特典がある。[4月3日/日刊木材新聞] ◆ 住宅金融公庫、工事共通仕様書を改定 基礎基準は証券化対象ローンへ 住宅金融公庫の１５年改訂工事共通仕様書の詳細で、建基法のシックハウス対策の内容を盛り込んだため発刊は６月初〜中旬までずれ込む見込みだ。今後、公庫改正案が成立すると証券化支援業務が本格的に始動するが、公庫仕様書の基礎基準に相当するものが証券化対象ローンの基準として適用されるなど、仕様書の重要性が高まりそう。[5月24日/日刊木材新聞] ◆ アイフルホーム、サン・ステップと業務提携、相互紹介業務を展開 アイフルホームテクノロジーは、不動産売買の全国チェーン、サン・ステップと賃貸住宅関連の不動産業務に限定して提携した。アイフルホーム加盟店は賃貸住宅の建築希望者をサン・ステップから紹介されることになり、一方、サン・ステップはアイフルホームの顧客で賃貸住宅経営のコンサルティング、不動産管理業務、家賃保証業務などのサポートを希望する地主を紹介してもらう相互紹介業務を行う。 [5月21日/日刊木材新聞] ◆ 大和ハウス工業、木造戸建を金物工法へ −工期短縮・構造計算も可能へ 大和ハウス工業（大阪市、樋口武男社長）は、木造戸建住宅に新たに開発した木造軸組工法「ディーコムシステム」を採用し、７月１日から出荷を開始する。主要接合部に独自の金物工法を採用し、外断熱パネルとの組み合わせにより工期を約１０日間短縮する。積水ハウスのシャーウッドに次ぐ木造軸組金物工法採用となり、金物工法の普及の契機となりそう。[5月17日/日刊木材新聞] ◆ 中国に化成品会社を設立（アイカ工業）、来春操業へ アイカ工業（愛知県西春日井郡、冨田章嗣社長）が中国事業に本格進出する。8日付で中国江蘇省昆山市に現地法人を設立、三井物産との共同出資による化成品生産工場を来年3月までに稼動させる。生産品目は建築用塗材、各種接着剤。中国国内のシェア拡大を目指し、将来は化成品以外の展開も視野に。[5月17日/日刊木材新聞] ◆ 大建工業、窯業系サイディング、ダイライト、畳ボードの生産を分社化 高萩は東日本ダイケンプロダクツ、岡山はダイライト鰍ﾖ 大建工業（大阪市、井邉博行社長）は１４日、窯業系サイディング、インシュレーションボード（畳ボード、シージング、天井材）、ダイライト、ダイロートンの生産事業を２つの子会社に譲渡することを決めた。分社化するのは窯業系サイディングとインシュレーションボードを生産している高萩工場（茨城県）とダイライトとインシュレーションボードとダイロートンを生産している岡山工場。高萩工場は東日本ダイケンプロダクツ（茨城県、津田康次社長）へ、岡山工場はダイライト梶i大阪市、篠塚昌毅社長）へ譲渡する。[5月16日/日刊木材新聞] ◆ （協）健康木の住まい・木造住宅展示場「ウッド・ビレッジ」が完成 ８社が集結地域需要にアプローチ 協同組合健康木の住まい（愛知県、倉橋信之代表理事）が愛知県大府市で建設を進めていた木造住宅専門の住宅展示場「ウッド・ビレッジ」がこのほど完成、ゴールデンウィークの１０日あまりで約１５０００人が来場。全１０区画のうち完成棟は６棟で今夏までに２棟が完成する。国産材を積極的に使った耐震・防火・バリアフリー木造住宅群として地域需要に積極的にアプローチしていく方針。[5月15日/日刊木材新聞] ◆ ミサワホームグループ持ち株会社設立 −３大都市での営業強化 ミサワホームグループは、かねてから検討してきた持ち株会社設立を９日決定。ミサワホーム、ミサワ東洋、東京ミサワホーム、ミサワホーム東海の４社間で株式移転に関する覚書を締結した。３大都市圏での営業力を強化するためにミサワホームとディーラーが対等な立場で取り組むのが狙い。持ち株会社の商号はミサワホームホールディングス鰍ﾆし、社長には三澤千代治氏（現ミサワホーム社長兼社長執行役員）を予定。[5月14日/日刊木材新聞] ◆ 在来木造の着工落ち込みで、プレカット率ついに８０％台に 大手製材会社が昨年末に沖縄・北海道を除く全国４０２のプレカット工場に対して聞き取りなどの調査を行ったところ加工能力の合計は１００万７６９０坪、１４年１０月から１２月の在来木造の着工床面積の平均１０３万３５３５坪と９７．５％をカバーできる体制になり、実際の加工実績は８３万４９０坪とプレカット率は８０．４％に達したことがわかった。加工実績は前年調査に比べて１．３％増となったが、在来木造の着工床面積が同８．３％落ち込んだことが影響した。[5月8日/日刊木材新聞] ◆ ポラテックが総売上９６００棟へ 〜岩井工場構造材２５万坪生産に ポラテック（埼玉県）プレカット事業部の平成１５年３月期（平成１４年度）プレカット外販棟数は８２６５棟と増加になった。グループの中央住宅向けが１３００棟ほどあり、総売上棟数は９６００棟前後になる見通し。今期は総売上棟数で初の１万棟突破が確実な情勢だ。同社の岩井プレカット工場加工坪数は構造材が２４万８９７２坪、羽柄材は１３万７４４０坪となった。[5月2日/日刊木材新聞] ◆ 来場者1万人超、68億8600万円売り上げる／ナイスわくわくフェア中部 ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は4月25・26の両日にナイスわくわくフェア中部」をポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)で開催。名古屋地区初の６営業部合同大型イベントに対し東海地震対策や改正建築基準法へのユーザーの関心が加わり、盛況となった。総来場者は1万1008人(目標比220％)に到達、売上高も68億8600万円と目標を38％上回る好成績をおさめた。[5月2日/日刊木材新聞] ◆ユニバーサルホーム３月期売上３割減 熱強の家は好調持続 住宅ＦＣの(株)ユニバーサルホーム（東京都港区・加藤充代表）は、15年３月期の決算（連結）を発表、売上高16億９２００万円（△31・１％）、営業利益１億５３００万円（△42・２％）、経常利益１億５９００万円（△42・４％）と、前年同期を下回った。同社はこれについて、@複数の加盟社が前年度末に退会したこと、Aロイヤリティの減額を実施したことが原因とみる。 一方、同社設立から８年で受注数が累計８万棟を突破、「業界全体でみると請負工事金額が37カ月連続で下落傾向にあるなか、当社は上昇傾向にある」（加藤代表）とし、好調を印象づけた。 特に、昨年２月に発売した１階全室で冷暖房効果を体感できる地熱利用の住宅「熱強の家」が順調で、「当初36・５％だった自社商品シェアが74・５％を占める主力商品に成長した」（同）といいう。全国のモデルハウスの約１／２が「熱強の家」仕様で、今後は商品訴求力を高めるため「体感型」仕様のモデルハウスへの建替え・改装を積極的に支援していく。 また、セカンドハウス向け住宅「充実の家」、熟年・高齢者向け住宅「歓（よろこ）びの家」などを投入し、新たな顧客層の拡大をねらう。 ソフト面では、民間金融機関と提携することで、金利優遇サービスを提供するほか加盟店の資金・営業効率の向上をはかる予定だ。今年度の売上計画は22億２０００万円、３１３０棟の契約をめざす。[5月28日/新建ハウジング] □ユニバーサルホーム／TEL：03-6400-3150／http://www.universalhome.co.jp ◆積水・大和が住宅ローン会社 日立キャピタルと共同出資で 公庫証券化ローンで長期固定金利に ノンバンクの日立キャピタル（株）は、積水ハウス、大和ハウス工業と合弁で住宅ローン専門会社・日本住宅ローン（株）（東京都文京区・大垣尚司社長）を設立した。10月から住宅金融公庫がスタートする「証券化ローン」のしくみを活用し、長期固定の低利ローンを積水、大和の顧客などに提供する。 新会社の資本金は20億円で、日立キャピタルが50％、積水、大和がそれぞれ25％出資した。 公庫の証券化ローンとは、民間金融機関が貸し出す住宅ローン債権を公庫が買い取って証券化するもの。買い取る債権には一定の用件が付けられるが、民間金融機関としては公庫に債権を売却することで金利変動リスクをヘッジ（回避）できるため、長期固定金利が可能になる。 もうひとつのポイントは融資機関として銀行・信金・信組だけでなく、ノンバンクやハウスメーカーを認めていること。このため、このしくみを使ってノンバンクやハウスメーカーが住宅ローン事業に参入できるようになった。 今回の合弁会社設立もこの流れから出てきたもの。住宅ローン事業に参入したかった日立キャピタルと、公庫廃止をにらみ長期固定ローンの必要性を感じていた積水、大和の思惑が一致した格好だ。 同社では今後、他の大手住宅会社にも参加を呼びかけていくとするが、他のハウスメーカーでも独自に公庫の証券化ローンのしくみを活用したローン会社の設立を検討している。10月までにいくつかハウスメーカー系、ノンバンク系の住宅ローン会社が設立されそうだ。[5月21日/新建ハウジング] □日立キャピタル／TEL：03-3503-2118／http://www.hitachi-capital.co.jp/ ◆イノス、前年度から６３８棟減 第8回全国総会 今年度はグループ力強化に注力 住友林業（株）が主催する住宅ネットワーク、イノスグループの第8回全国総会が5月14日に開かれた。14年度のグループ全体の実績は１３６９棟と目標の２５００棟のおよそ半分、前年度実績と比べても６３８棟減と大幅な落ち込みとなった。会員数も前年度比１２２減の３２６と大幅な減少となった。今年度は、@「安心・安全の家作りの追求」の継続と徹底、Aグループの協力体制の強化、の２つをスローガンとし、グループ全体で２０００棟の目標を掲げた。 矢野龍・住友林業（株）代表取締役社長は、冒頭の挨拶で、戸建て持ち家市場を取り巻く環境は引き続き厳しく、15年度の戸建て持ち家の着工戸数を同社予測で36万戸との見方を示した。また、グループの方針として社会基盤事業としての住宅事業という原点を見直し、「お客様のために家をつくるという志を再度確認してもらいたい」と強調した。 昨年度実績の大幅な減少の理由としては、昨年6月に実施したシステム変更に際しての準備不足を挙げた。新システムは、@会員間の公平性を持たせるためのインセンティブ強化、A資材価格の低減と競争力強化、BX-cad（統合ＣＡＤ）の有効利用を目的に導入されたもので、同社はこのシステム変更にしたがい月15万円の会費制を導入した。 同社の分析によると、大部分の会員がそのメリットを享受できたといい、一部の会員が新システムを十分に活用できなかった理由は「新システム導入に際しての同社と代理店から会員に対する説明の不足」とした。 今年度は、新システムの有効活用を進めるため、本部と代理店の事業認識の共有を進め、また同社のスタッフ強化にも取り組んでいくなど、グループ力の強化に力を注ぐ。 また支部会本部新役員の改選では、新理事長として松田憲二（株）信州ハウジング社長（南信支部会員）、新副理事長として真野穣司（株）マノモク専務（愛知東支部代理店）の就任が承認された。 なお14年度の最優秀会員賞には、２年連続で（株）向ホーム（鹿児島支部）が選ばれた。同賞の2年連続受賞は初。[5月21日/新建ハウジング] □住友林業イノスグループ／TEL：03-5322-6713／http://www.inos-ie.com/ ◆トステム、トラックで販促 トステムは、新商品を積んだトラックで全国２０００ヵ所を回る「トステム・レインボーキャンペーン」を７月上旬まで実施する。現物を見て、触れてもらうことで、商品の良さを確認してもらうのがねらい。 ４トントラックにバスとキッチンを積み、２台１組でキャラバンする。バスはＩＮＡＸと共同開発した「ｅ−ｂａｔｈ ＢＸ」、キッチンは「ニューヨークレディア」を搭載。トラックには大型ディスプレイも搭載し、商品特徴などをプレゼンする。 巡回先は全国の代理店、販売店、工務店などで、これらの店舗・社屋の前までトラックをつけてアピールする。[5月21日/新建ハウジング] □トステム／http://www.tostem.co.jp ◆NCN 営業体制強化、登録店拡大へ 金融サービスなど新規事業も展開 ＳＥ構法を全国展開する(株)エヌ・シー・エヌ（東京都港区、以下：ＮＣＮ）は営業体制の強化にしたがい、広く登録工務店を募集する。 ５月19日に東京、５月21日に名古屋、23日に大阪で「ＳＥ構法開示セミナー」を開催。「今回で20社程度の新規登録を目指す」（田鎖常務）。 営業体制については、これまでの東日本統括部と西日本統括部を統合。登録施工店の登録開発や教育、営業支援、商品企画提案を行う「ネットワーク事業部」と、業務提携先に営業支援、商品開発支援、新規部材開発を行う「物流開発事業部」に再編した。 ネットワーク事業部を設置しＳＥ構法のサポート専門部門とすることで、登録施工店 によりきめ細やかなサポートを行うのがねらい。 一方の物流関連事業部では、ローンや事業資金融資などの金融サービスを開発、提供していく。また、同社がＳＥ構法を通じて提唱してきたスケルトン・インフィルに関連した新たなビジネスモデルも検討している。 ＳＥ構法は集成材とＳＥ金物による木質ラーメン工法。全国380社の工務店を登録施工店としてネットワーク化。年間８００棟を供給している。[5月2日/新建ハウジング] □NCN／TEL：03-5775-7353／http://www.ncn-se.co.jp ◆家庭用燃料電池 コンソーシアム設立 ソフト面の開発・蓄積を共同で 日本総合研究所は今年5月末をめどに、家庭用燃料電池の早期普及を目指し、コンソーシアムを設立すると発表した。名称は「DESSコンソーシアム」（DESS＝Decentralized Energy System & Software分散型エネルギーシステム・ソフトウェア）。 これまではハード中心に進められてきた燃料電池の開発だが、同コンソーシアムでは制御・運転方法などのソフト面において先行的に知的財産の開発、蓄積を行っていく。 今後普及が見込まれる燃料電池の中でも、家庭用の市場は自動車用と較べて2010年で4倍近い市場規模とする民間シンクタンクの予測もある。このなかで新たなビジネスを確立するのが同コンソーシアムの狙いだ。燃料電池メーカーやエネルギー会社のほか、ディベロッパーにも参加を呼びかけている。 具体的には、 @家庭の余剰電力を工場などに売電（オンサイト型ビジネス） A住宅用燃料電池のネットワーク化（オペレーション効率の向上） B二酸化炭素の削減量の取引 などのビジネスなどを考えている。 今後２年間を目途に、メンバー企業各社は、得意分野を活かしながら、共同でソフト開発、関連ビジネス調査、普及戦略推進などを行う。ここで得られたノウハウ、システムなどは特許化。日本総研が既に出願している特許も含め、コンソーシアム内で公開していく。 ２年間の活動の後は、ライセンスの共同保有機構の設立や研究成果を基に直接的なビジネスを行う新会社の設立なども視野に入れている。[5月2日/新建ハウジング] □日本総合研究所／TEL：03-3288-4700／http://www.jri.co.jp ◆増改築・改装 前年比18％減 13年調査 縮小するリフォーム市場 国土交通省はこのほど、増改築・改装調査の結果をまとめた。13年の増改築や改装建築工事は33万４６８０件で、前年比17・７％減。１件当たりの工事額は、前年比７％減の４４３万円。 内訳をみると、増築が７万１８３１件で19％減、改築が５７３０件で41・１％の大幅減、改装などが25万７１１９件で16・５％減。いずれも前年比マイナスとなった。 工事額をみると、全体合計１兆４８２９億円のうち、増築が９６６１億円（前年比27・８％減）、改築が８８５億円（33・５％減）、改装などが４２８４億円（5.7％減）。１件当たりの工事額は、増築が１３４５万円、改築が１５４４万円、改装などが１６７万円。 住宅だけでみると、工事件数が前年比18・７％減の30万６９７８件。内訳は、増築５万６６８３件、改築５３２９件、改装など24万４９６６件。工事額は８９１９億円。内訳は、増築４５４４億円、改築８４５億円、改装など３５３０億円。１件当たりの平均工事額は、前年比11％減の２９１万円。 調査は、国勢調査の一般調査区から無作為抽出した１８８０区画に現存するすべての建築物（14年６月10日現在）を対象に13年１〜12月に行った10万円以上の増改築・改装工事を調査した。 期待されるリフォーム市場だが、実態は縮小傾向にあることを示す結果となった。[5月2日/新建ハウジング] □国土交通省／TEL：03-5253-8111／http://www.mlit.go.jp |
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