・・・解説・・・
「屋根工事契約約款」雛形と「屋根工事施工チェックシート」雛形
平成12年度に施行された「住宅の品質確保促進に関する法律」（品確法）によって、建物の基本構造部及び雨水の浸入に関わる部分について、元請け業者は、10年間の瑕疵担保責任を保証することが義務化された。
品確法の施行によって、消費者の住宅建設に関わるリスクは減少したが、その一方で住宅メーカーや工務店は、自らの施工品質を高めることで、瑕疵担保責任10年間義務化に対するリスクを減少させる指向性を高めた。また、瑕疵の発生に対する保険等への加入が著しく増加した。
こうした中で、瑕疵に対する責任は、一義的には元請けたる住宅メーカーや工務店が負うこととなるが、対顧客に対する責任とは別に住宅メーカーや工務店は、例えば屋根工事業者に対して、工事発注条件として引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を負うことを求める動きが強くなってきた。
つまり、工事責任を明確化し、協力業者の仕事に対するリスクを減少しよう、という動きである。その為には、曖昧な契約(発注)を排し、協力業者との施工方法の確認、仕様の確認等を行い、明確な工事契約を行い、工事業者の施工責任を明確化していく、という動きが起きてきたわけである。既に住宅メーカーでは常識化しつつある、こうした契約を工務店のレベルでも求める動きが広がってきた、ということである。
そこで、ＣＡ研究所では、このような時代環境になりつつあり、施工品質に対する保証が強く求められていることを屋根工事業の皆さんに強く知ってもらうことを目的として、自ら施工品質を管理していく「攻め」の屋根工事店のあり方を求めて、工務店との工事請負契約書の雛形を作成した。
自らの施工品質と管理力を「商品化」しつつ、施工における責任の所在を明確にし、徒にトラブルの増加を防ぐ事を目的としてこの契約書の雛形は作られた。
こうした雛形を作成するにあたり、基本的な工法が問題となるが、ここでは全瓦連の「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」を前提としている。
また、自らの工事品質と管理力を示すものとして施工検査の確認とチェックを屋根工事業者と元請け現場監督が遅滞なく行う仕組みが必要となる。
それが「施工チェックシート」であり、これによって「工事完了」時点の明確化と完了承認と工事代金の請求とが一体となる明快な請負の仕組みを作り出そうと考えた。そうした意味をもった「施工チェックシート」も雛形として作成した。
もとよりこれらは、各屋根工事店及び元請けとの関係において内容に変更が伴うと考えられる。これを完全版と呼ぶつもりはなく、あくまでもＣＡ研究所からの問題提起として受け止めてもらいたい、と考えている。
|
